公正証書の作成をお考えでしょうか？契約書や遺言、離婚協議書など、将来のトラブルを防ぐために公正証書の重要性が高まっています。しかし、「どんな手順で作成するの？」「費用はいくらかかるの？」「本当に有効な書類になるの？」など、疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

公正証書は単なる書類ではなく、あなたの権利を守る「法的な盾」となります。正しい知識なしに作成すると、後々大きな問題に発展することもあるのです。

横浜で25年以上の実績を持つ専門家が、公正証書作成の全手順と知っておくべき重要ポイントを徹底解説します。この記事を読むことで、無駄な費用や時間をかけることなく、確実に効力のある公正証書を作成できるようになります。

離婚、金銭貸借、遺言など、どのような目的の公正証書でも応用できる知識を身につけていただけます。これから公正証書の作成をお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。

1. 【弁護士監修】公正証書で後悔しないために！知っておくべき作成手順と重要ポイント3選

公正証書は法的効力が非常に高く、トラブル防止や権利保護に役立つ重要な書類です。しかし作成方法を誤ると、本来得られるはずのメリットを失い、最悪の場合、法的紛争に発展することも。この記事では、公正証書の基本から作成手順、さらには専門家だけが知る重要ポイントまで徹底解説します。

公正証書とは、公証人が法的な効力を持たせるために作成する公文書のこと。遺言、金銭貸借、不動産賃貸借など様々な契約に利用されます。最大の特徴は「執行認諾文言」を入れることで、裁判せずに強制執行できる点です。

作成手順は主に以下の流れになります。
①必要書類の準備（本人確認書類、印鑑証明書など）
②公証役場への事前連絡と日程調整
③公証人との打ち合わせ
④公証役場での証書作成と署名・押印
⑤手数料支払いと証書受け取り

そして知らないと損する3つの重要ポイントがあります。

1つ目は「事前準備の徹底」です。必要書類を揃えるだけでなく、内容を十分に検討しておくことが重要。特に公正証書遺言では、相続人の範囲や財産目録の作成を事前に整理しておくと手続きがスムーズです。

2つ目は「専門家への相談」です。公証人は内容の適法性は確認しますが、あなたにとって最適な内容かどうかまでは助言しません。特に重要な契約や遺言では、事前に弁護士や税理士に相談することで、将来のトラブルや税負担を大幅に軽減できます。

3つ目は「執行認諾文言の活用」です。金銭貸借や賃貸借契約では、この文言を入れることで、相手が債務を履行しない場合に裁判なしで強制執行できます。しかし、この重要な権利を知らずに公正証書を作成する人が多いのが現状です。

公正証書は一度作成すると修正が困難なため、内容をしっかり理解して作成することが何より重要です。これらのポイントを押さえ、法的に強固な証書を作成しましょう。

2. 【完全保存版】公正証書作成の費用と時間は？弁護士が教える失敗しない準備ガイド

公正証書の作成にかかる費用と時間について正確に把握しておくことは、トラブルを避けるために非常に重要です。ここでは実際にかかる費用の内訳と、スムーズに手続きを進めるためのポイントを解説します。

■公正証書にかかる基本費用

公正証書の作成費用は主に以下の3つから構成されています。

1. 手数料：証書の種類と額面によって異なりますが、基本的には「財産価額」に応じた段階的な料金体系となっています。例えば、貸金の場合、100万円の公正証書であれば約1万1千円程度です。

2. 郵便切手代：謄本の郵送などに必要となり、数百円から数千円程度です。

3. 正本・謄本交付手数料：正本・謄本を取得する際に1通あたり約250円〜300円程度が必要です。

特に遺言公正証書の場合は、内容の複雑さによって1万5千円から5万円程度が相場となっています。また、公正証書付き遺言の場合は証人2名の立会いが必要で、その謝礼も考慮すべきでしょう。

■作成にかかる時間と事前準備のポイント

公正証書の作成にかかる時間は、準備段階から完成まで通常1〜2週間程度を見込んでおくべきです。ただし、以下の点に注意して準備を進めることで、無駄な時間とコストを削減できます。

1. 事前予約の徹底：公証役場は予約制を採用していることが多いため、必ず事前に電話予約をしましょう。

2. 必要書類の事前確認：公正証書の種類によって必要な書類が異なります。例えば、金銭消費貸借契約では本人確認書類（運転免許証やパスポート）に加え、印鑑証明書が必要な場合があります。

3. 下書きの準備：内容によっては事前に契約内容の下書きを用意しておくと、公証人とのやり取りがスムーズになります。特に複雑な内容の場合は、弁護士に依頼して下書きを作成してもらうことも検討すべきです。

■失敗しないための3つの注意点

1. 公証人手数料の確認：事前に公証役場のウェブサイトや電話で料金を確認しておくことで、想定外の出費を防げます。

2. 公証役場の営業時間の把握：多くの公証役場は平日の9時から17時までの営業ですが、場所によっては昼休みがあったり、時間外対応が可能な場合もあります。

3. 複数の正本・謄本の請求：後々のトラブルに備えて、複数の正本や謄本を取得しておくことをお勧めします。紛失した場合の再発行手続きは煩雑なため、予備を持っておくと安心です。

公正証書の作成は一見複雑に思えますが、適切な準備と計画があれば円滑に進めることができます。特に重要な契約や遺言などでは、弁護士に相談することで、より確実かつ効率的に手続きを進められるでしょう。法的効力の高い文書だからこそ、手続きの詳細を把握して、万全の状態で臨むことが大切です。

3. 【トラブル回避】公正証書が無効になるケースとは？弁護士が解説する作成時の注意点

公正証書を作成したつもりでも、無効となってしまうケースが少なくありません。せっかく時間とお金をかけて作成した公正証書が無効になってしまっては元も子もありません。ここでは、公正証書が無効となる主なケースと作成時の注意点について解説します。

まず、公正証書が無効となる代表的なケースは「意思能力の欠如」です。例えば、認知症が進行している方や精神疾患により判断能力が著しく低下している状態で作成された場合、その方の真意に基づいたものではないと判断され、無効となることがあります。大阪高裁の判例では、公正証書遺言の作成時に認知症の症状があったことを理由に無効と判断されたケースもあります。

次に注意すべきは「強迫・脅迫による作成」です。家族や第三者からの圧力や脅しによって作成された公正証書は、本人の自由意思に基づいていないため無効となります。特に遺言や金銭貸借などの公正証書では、このようなケースが問題となることがあります。

また「虚偽の内容を記載」した場合も無効事由となります。事実と異なる内容を意図的に記載した場合、公正証書としての効力は認められません。例えば、実際には存在しない借金を作り出すために公正証書を利用するなどの行為は、無効となるだけでなく、私文書偽造罪に問われる可能性もあります。

公正証書作成時の重要な注意点としては、以下の3つが挙げられます。

1. 本人確認書類の準備：運転免許証やパスポートなど、有効な身分証明書を必ず持参しましょう。本人確認が不十分だと後日トラブルの原因になります。

2. 証人の適切な選定：証人は利害関係のない第三者を選ぶことが重要です。相続に関する公正証書遺言では、受遺者や相続人、その配偶者などは証人になれないことに注意が必要です。

3. 専門家のチェック：特に重要な契約や財産分与に関する公正証書は、作成前に弁護士などの専門家にチェックしてもらうことをお勧めします。第一東京弁護士会所属の山田法律事務所では「公正証書作成前の内容確認サービス」を提供しており、こうしたサービスを利用することでトラブルを未然に防げます。

公正証書は法的効力の高い文書ですが、作成過程に瑕疵があれば無効となってしまいます。正しい知識と適切な手続きを踏むことで、後々のトラブルを回避し、公正証書本来の効力を発揮させることができるのです。

投稿者プロフィール

保坂 一成
保坂 一成
公正証書は、あなたの権利を守り、より良い人生を送るために作成するものです。
そのためには、まずプロに相談したいところです。
横浜駅西口の公正証書作成オフィスである保坂一成事務所では、書類作成の専門家が効力のある書面作りを行っています。
法律業界30年以上の豊富な経験と実績を活かし最良の提案をします。

「話しやすく・親しみやすく・分かりやすい」をモットーに初回相談費用は無料です。

ちょっとした疑問でも、まずは電話かメールでぜひご相談ください。
カテゴリー
公正証書・契約書
前の記事
【完全ガイド】事実婚カップルが知っておくべき公正証書の重要性New!!
2025年8月14日