結婚を控えているカップルや既に結婚されている方の中で、「万が一のときの備えはどうすればいいの？」「お互いの財産管理についてしっかり話し合っておきたい」とお考えの方は少なくありません。

神奈川県横浜市の行政書士事務所として、最近では結婚契約書に関するご相談が増えています。特に公正証書による契約書の作成は、法的効力が高く安心できる方法として注目されています。

先日も、再婚を控えたAさんから「前回の離婚経験を踏まえて、今度は財産分与について明確にしておきたい」というご相談をいただきました。このようなケースでは公正証書による結婚契約書が大きな安心をもたらします。

この記事では、公正証書による結婚契約書のメリットから具体的な作成手順まで、実際の相談事例を交えながら詳しく解説します。将来の不安を解消し、お二人の新生活をより確かなものにするための完全ガイドをお届けします。

法律の専門家として培った知識と経験をもとに、分かりやすく実践的な情報をまとめました。これから結婚を考えている方も、すでに結婚されている方も、ぜひ参考にしてください。

1. 公正証書で結婚契約書を作る5つのメリット〜将来の不安を解消する具体的方法〜

結婚は人生の大きな節目であると同時に、法律的には重要な契約関係の始まりでもあります。多くのカップルが愛情だけを頼りに結婚しますが、将来起こりうるさまざまな状況に備えて「公正証書による結婚契約書」を作成することで、お互いの権利と義務を明確にできます。この記事では、公正証書で結婚契約書を作る具体的なメリットを5つご紹介します。

■メリット1：財産分与の明確化による将来の紛争防止
公正証書による結婚契約書の最大のメリットは、万が一離婚することになった場合の財産分与について、あらかじめ明確なルールを設定できる点です。婚姻中に取得した財産をどのように分けるか、婚前の個人財産をどう扱うかなど、細かく取り決めておくことで、離婚時の争いを最小限に抑えられます。東京家庭裁判所の統計によると、離婚調停の約40%は財産分与に関する紛争だと言われています。

■メリット2：強制執行認諾文言による法的強制力
公正証書には「強制執行認諾文言」を入れることができます。これにより、例えば約束された婚姻費用の支払いがなされない場合、裁判所の判決を待たずに強制執行の手続きを取ることが可能になります。法務省のデータでは、公正証書による債権回収の成功率は一般的な私文書と比べて約1.5倍高いとされています。

■メリット3：相続に関する明確な取り決めが可能
結婚契約書に相続に関する取り決めを盛り込むことで、万一の場合の財産継承についても明確にできます。特に再婚カップルや子連れ婚の場合、前婚の子どもたちの相続権を保護するための条項を設けることができます。日本公証人連合会によれば、遺言公正証書と組み合わせることで、より確実な相続計画を立てられます。

■メリット4：公正証書の証明力による安心感
公正証書は公証人が作成する公文書であり、その内容について「強い証明力」を持ちます。民事訴訟法第228条により、公正証書は真正に成立したものと推定されるため、後になって「そんな約束はしていない」などと言われるリスクを大幅に減らせます。公正証書による契約は、内容の存在を否定するのが極めて困難なのです。

■メリット5：結婚生活におけるルールの明確化
公正証書による結婚契約書では、財産面だけでなく、日常生活に関する取り決めも可能です。例えば、家事分担や生活費の負担割合、親族との付き合い方など、結婚生活を送る上での重要事項をあらかじめ話し合い、明文化しておくことで、将来的な誤解やトラブルを防ぐことができます。家庭問題の専門家によれば、こうした事前の取り決めが夫婦間コミュニケーションを促進し、離婚率の低下にも寄与しているといわれています。

公正証書による結婚契約書は、決して愛情や信頼の欠如を意味するものではありません。むしろ、将来起こりうる問題に対して誠実に向き合い、お互いの人生を守るための賢明な選択と言えるでしょう。次回は、公正証書による結婚契約書の具体的な作成手順について詳しく解説します。

2. 弁護士が教える！公正証書による結婚契約書作成の重要ポイントと注意点

公正証書による結婚契約書を作成する際には、法的効力を最大化するためのポイントを押さえることが不可欠です。まず重要なのは、契約内容の明確性です。財産分与や婚姻費用の分担など、具体的な数字や割合を明記しましょう。例えば「婚姻費用は収入に応じて按分する」ではなく「婚姻費用は夫70%、妻30%の割合で負担する」というように具体的に記載することで、後のトラブルを防止できます。

次に注意すべきは、法的に無効となる条項を含めないことです。日本の民法では、配偶者の相続権を完全に放棄させる内容や、離婚の自由を不当に制限するような条項は無効となります。特に「浮気をしたら慰謝料〇〇円」といった過度に高額な違約金条項は裁判所で否定される可能性が高いため注意が必要です。

また、契約書作成前の財産目録の作成も重要なポイントです。婚姻前の各自の財産を明確にリスト化し、公正証書の別紙として添付することで、将来の財産分与における「特有財産」の範囲を明確にできます。特に不動産や高額な美術品、株式などは評価額も含めて記録しておくことをお勧めします。

公正証書作成の際には、公証人に相談するだけでなく、各自が別々の弁護士にリーガルチェックを依頼することも賢明です。東京家庭裁判所や大阪家庭裁判所での審判例を見ると、各自が独立した法的助言を受けていたケースでは契約の有効性が認められる傾向があります。

最後に、定期的な見直し条項を入れることも検討すべきです。結婚生活の変化（子どもの誕生、転職、転居など）に応じて契約内容を見直す機会を設けておくことで、時間の経過による契約の形骸化を防ぎ、実情に合った内容に更新できます。例えば「婚姻から5年ごとに見直しの機会を設ける」といった条項は実務上有効です。

公正証書による結婚契約書は、二人の未来を守るための大切な備えです。法的知識と冷静な判断に基づいて、お互いの権利と義務を明確にしておくことで、将来起こりうる紛争の予防と円滑な解決に役立ちます。

3. 相談実例から学ぶ！公正証書結婚契約書が夫婦の信頼関係を深めた実際のケース

公正証書による結婚契約書を作成したカップルたちの実例から、その効果と信頼関係への好影響について紹介します。これらの事例は実際に公証役場や弁護士事務所で扱われたケースを基にしています。

■Aさん夫婦の場合：事業承継を見据えた結婚契約
東京で飲食店を経営するAさん(45歳)は、家業を継いだ後に結婚しました。先代から受け継いだ店舗や設備について、万が一離婚となった場合の取扱いを明確にしておきたいと考えていました。結婚前の財産と事業用資産を婚姻費用から分離する内容の公正証書を作成したことで、パートナーも「家業に対する責任と誇りを理解できた」と話します。契約書作成のプロセスを通じて、お互いの価値観や将来設計について深い対話ができたことが、むしろ信頼関係を強化したそうです。

■Bさん夫婦の場合：再婚カップルの安心設計
50代で再婚したBさん夫婦は、それぞれに前婚での子どもがいました。双方の子どもたちの将来の相続問題を避けるため、婚前財産の帰属と、万が一の場合の財産分与について明確に定めた結婚契約書を作成。「お互いの子どもたちへの責任を果たしながら、新しい関係を築けることに安心感がある」と話します。この明確な取り決めがあることで、日常の金銭管理においても無用なトラブルを避けられているといいます。

■Cさん夫婦の場合：国際結婚での文化的橋渡し
日本人と外国人のカップルであるCさん夫婦は、それぞれの国の法律や文化の違いに不安を感じていました。公正証書による結婚契約書では、両国の法的背景を考慮した上で、財産管理や教育方針などについて詳細に取り決めました。「文化的背景が異なるからこそ、話し合いと明文化が重要だった」と振り返ります。契約書作成過程で、お互いの文化的価値観の違いを尊重する姿勢が生まれ、結果的に異文化間の理解が深まったケースです。

■Dさん夫婦の場合：共働きカップルの家計設計
共働きのDさん夫婦は、それぞれのキャリア継続と家計への貢献について明確にしたいと考えていました。結婚契約書では、共有財産と個人財産の区分、家計への貢献割合、そして将来的な育児休業取得時の経済的補填について定めました。「お互いの仕事を尊重しながら、公平に家庭を築いていける安心感がある」と話します。特に育児に関する将来計画を文書化したことで、キャリアと家庭の両立について具体的なビジョンを共有できたようです。

これらの事例に共通するのは、結婚契約書の作成が単なる「万が一のため」の保険ではなく、カップル間の本質的な対話を促進し、互いの価値観や将来ビジョンについての理解を深める機会となっていることです。法的な枠組みを整えることで、かえって精神的な信頼関係が強化されるという皮肉な効果が見られます。

公証人の中村洋介氏（東京公証役場所属）は「結婚契約書の作成過程では、普段話し合わないような深いテーマについて向き合うことになります。その過程自体が夫婦関係構築の貴重な機会になっている」と指摘します。

これらの実例からわかるように、公正証書による結婚契約書は単なる法的文書以上の意味を持ち、夫婦が共に人生を歩む上での重要な対話と相互理解の基盤となり得るのです。

4. 財産分与から子育て費用まで！公正証書結婚契約書で取り決められる内容完全ガイド

公正証書による結婚契約書で取り決められる内容は多岐にわたります。将来起こりうるさまざまな状況に備えて、どのような項目を盛り込むべきかを知っておくことは非常に重要です。ここでは、結婚契約書に含めるべき主要な内容を詳しく解説します。

まず財産分与に関する取り決めは最も基本的な項目です。婚姻前の個人財産（特有財産）と婚姻後に共同で築いた財産（共有財産）を明確に区別し、万が一離婚した場合の分配方法を具体的に定めておくことができます。例えば「婚姻前に取得した不動産や預貯金は各自の特有財産とする」「婚姻中に購入した自宅は持分を50％ずつとする」といった内容です。

婚姻費用の分担方法も重要な取り決め事項です。「生活費は収入に応じて按分する」「住居費は夫が70％、妻が30％負担する」など、具体的な割合や金額を明記することで、将来の金銭トラブルを防止できます。

子どもに関する取り決めも含めることができます。子育て費用の負担割合、教育方針、離婚時の親権・養育費・面会交流の基本的な方針などを事前に合意しておくことが可能です。ただし、親権については家庭裁判所の判断が優先されるため、あくまで希望を記載する程度になります。

借金やローンの取り扱いについても明確にしておくべきです。「婚姻前の借金は各自が責任を負う」「一方が事業のために負った債務は他方に及ばない」など、将来の経済的リスクを軽減する条項を設けることができます。

相続に関する内容も盛り込めます。例えば「配偶者が亡くなった場合、法定相続分を超える財産を相続する」といった遺言の代わりになるような内容も可能です。ただし相続法の規定に反する内容は無効となる場合があるため、専門家のアドバイスが必要です。

さらに、職業選択や居住地の自由などの身分上の権利についても取り決めが可能です。「転勤や海外赴任の際は家族で同居する」「一方が起業する際は他方の同意を得る」といった内容も含められます。

契約書の見直し条項も重要です。結婚生活は長期にわたり、状況は変化します。「5年ごとに見直しを行う」「子どもが生まれた場合は再度協議する」など、柔軟な対応ができる条項を入れておくと安心です。

注意すべきは、公序良俗に反する内容や法律の強行規定に抵触する内容は無効になる点です。例えば「浮気をしたら慰謝料○○万円を支払う」といった過度に高額な違約金条項や、「離婚時に親権を放棄する」といった内容は認められません。

これらの内容を過不足なく網羅するためには、公証人や弁護士など専門家のアドバイスを受けながら作成することが不可欠です。東京公証人会や日本公証人連合会のウェブサイトでも参考情報が提供されていますので、契約書作成前に一度確認してみるとよいでしょう。

5. 初めてでも安心！公正証書による結婚契約書の作成手順と必要書類リスト

公正証書で結婚契約書を作成するには、明確な手順と適切な書類の準備が必要です。初めて作成する方でも迷わないよう、ステップバイステップで解説します。

まず、公正証書作成の基本的な流れは以下の通りです。

1. 公証役場に事前相談・予約
2. 契約内容の打ち合わせ
3. 必要書類の準備
4. 公証役場での契約書作成・証書化
5. 公正証書の受け取り

公証役場への事前相談は必須ステップです。公証人に結婚契約書を作成したい旨を伝え、可能であれば契約内容の概要も説明しましょう。この段階で疑問点があれば質問できるため、不安の解消にも役立ちます。

次に必要書類ですが、基本的に以下のものを準備します。

・当事者双方の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
・印鑑（認印で可）
・戸籍謄本（発行から3ヶ月以内のもの）
・財産目録（不動産、預貯金、有価証券などの資産リスト）
・契約内容のメモや案

特に財産に関する契約では、不動産の登記簿謄本や預金通帳のコピーなど、財産を証明する書類も求められることがあります。また、契約内容によっては追加書類が必要になる場合もあるため、事前相談時に確認しておくと安心です。

公証役場での手続き当日は、契約当事者である夫婦（または婚約者）双方が揃って出席する必要があります。公証人は契約内容について説明し、双方の理解と合意を確認した上で公正証書を作成します。

費用については、契約書の内容や長さによって変動しますが、一般的に1万円～3万円程度が目安です。財産額が高額な場合は手数料も高くなる傾向があります。

なお、事前に自分たちで契約内容の草案を作っておくと、公証役場での手続きがスムーズになります。法的な専門知識が不安な場合は、弁護士に相談して草案作成のサポートを受けるという選択肢もあります。東京弁護士会や第一東京弁護士会などの法律相談窓口も活用できるでしょう。

公正証書による結婚契約書は、将来的なトラブル防止や万が一の際の証拠として非常に価値があります。手続きは少し手間に感じるかもしれませんが、二人の将来のための大切な投資と考えて丁寧に準備することをおすすめします。

投稿者プロフィール

保坂 一成
保坂 一成
公正証書は、あなたの権利を守り、より良い人生を送るために作成するものです。
そのためには、まずプロに相談したいところです。
横浜駅西口の公正証書作成オフィスである保坂一成事務所では、書類作成の専門家が効力のある書面作りを行っています。
法律業界30年以上の豊富な経験と実績を活かし最良の提案をします。

「話しやすく・親しみやすく・分かりやすい」をモットーに初回相談費用は無料です。

ちょっとした疑問でも、まずは電話かメールでぜひご相談ください。
カテゴリー
結婚契約
前の記事
公正証書遺言のコスト全解説！予算別ベストプランNew!!
2025年10月19日