【体験談】事実婚10年目で気づいた公正証書の必要性

婚姻届を提出せず、パートナーと暮らす選択「事実婚」。この道を選ぶ方が増えている現代ですが、法的保障がないからこそ直面する問題があることをご存知でしょうか。

私たちが事実婚を選んでから10年。「お互いの気持ちさえあれば大丈夫」と思っていた時期もありましたが、実際には様々な場面で法的な壁にぶつかりました。病院での手続き、住宅ローン、そして万が一のときの相続問題...。

横浜市金沢区に住む私たち夫婦が、事実婚生活の中で気づいた「公正証書の必要性」について、実体験をもとにお伝えします。「事実婚を選んだ私たちを理解してくれる人はまだまだ多くありません」。そんな状況だからこそ、同じ選択をしている方々に知っていただきたい情報です。

公正証書は私たちにとっての「宝物」になりました。なぜ作成することにしたのか、どんなメリットがあったのか、そして事実婚だからこそ考えておくべき法的対策について、これから詳しくお話しします。

コンテンツ

1. 【衝撃体験】事実婚10年目で直面した「法的保障のない現実」〜公正証書がなかったらと思うとゾッとします〜
2. 事実婚カップル必見！10年の実体験から学んだ「公正証書があって本当に良かった3つの場面」
3. 「婚姻届を出さない選択」をした私たちが公正証書で守ったもの〜事実婚10年目の決断と安心〜
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1. 【衝撃体験】事実婚10年目で直面した「法的保障のない現実」〜公正証書がなかったらと思うとゾッとします〜

事実婚で10年間連れ添ってきましたが、パートナーが突然入院したときに直面した現実は、私にとって大きな衝撃でした。急性虫垂炎で緊急入院したパートナーの手術同意書にサインすることさえ、「法的な家族ではない」という理由で拒否されたのです。一緒に暮らして10年、お互いを最も理解している存在なのに、法的には「他人」だということを突きつけられました。

パートナーの両親は遠方に住んでおり、連絡がつくまでに時間がかかる状況。その間、私は病院のロビーでただ待つことしかできませんでした。このとき初めて、事実婚という選択をしていても、法的な保障を確保することがどれほど重要かを痛感したのです。

退院後すぐに公証役場に足を運び、公正証書を作成しました。医療同意や財産管理、万が一のときの遺産分割についてなど、細かく取り決めを行いました。公証人の方からは「もっと早く来ていれば」と言われ、正直胸が痛みました。

法律上の婚姻関係がなくても、公正証書があれば多くの場面で法的な保障を得ることができます。東京公証人会や日本公証人連合会のウェブサイトには、事実婚カップルのための公正証書作成についての詳しい情報が掲載されています。また、一部の公証役場では事前予約制で休日対応もしてくれるため、平日忙しい方でも利用しやすくなっています。

事実婚という形を選んだ理由は人それぞれですが、法的保障がないということは想像以上のリスクを伴います。「愛し合っているから大丈夫」という思い込みだけでは乗り越えられない現実が必ず訪れます。今振り返れば、事実婚を始めた時点で公正証書を作成すべきだったと強く思います。

2. 事実婚カップル必見！10年の実体験から学んだ「公正証書があって本当に良かった3つの場面」

事実婚で生活を共にしていると、法的な保障が乏しいからこそ「公正証書」の存在は何よりも心強い味方になります。私たちが10年の事実婚生活で実際に公正証書の重要性を痛感した場面を具体的にお伝えします。

まず1つ目は「住宅ローン審査の際」です。事実婚であっても、公正証書で関係性を証明できたことで、ペアローンを組むことができました。銀行側も公正証書という公的な書面があることで安心感を持ち、スムーズに手続きが進みました。法的婚姻関係がないカップルにとって、この一枚の証書が家を持つ夢への第一歩となったのです。

2つ目は「パートナーの入院時」でした。突然の事故でパートナーが意識不明の状態になった時、病院での面会や治療方針の相談に公正証書が役立ちました。法的な婚姻関係がない場合、「家族」として認められないケースが多いですが、私たちの関係性を証明する公正証書があったことで、医療スタッフも対応してくれました。緊急時こそ、この準備の大切さを実感します。

そして3つ目は「財産分与のトラブル回避」です。共同生活の中で購入した高額な家具や電化製品、車などの所有権について、あらかじめ公正証書で取り決めていたことで、後のトラブルを防げました。特に事実婚では「誰の所有物か」が曖昧になりがちですが、文書化しておくことで将来的な不安を大きく軽減できます。

公正証書は東京法務局や大阪法務局といった全国の法務局で作成でき、費用は内容にもよりますが1万円台から可能です。司法書士や弁護士などの専門家に相談すれば、自分たちの状況に最適な内容を盛り込んだ証書を作成できます。中でも牧野綜合法律事務所や第一法律事務所などでは、事実婚カップルへの法的サポートに力を入れています。

事実婚という選択をした私たちだからこそ、法的な備えは必須だと実感しています。公正証書は単なる書類ではなく、お互いを守るための盾となるのです。

3. 「婚姻届を出さない選択」をした私たちが公正証書で守ったもの〜事実婚10年目の決断と安心〜

3. 「婚姻届を出さない選択」をした私たちが守ったもの〜事実婚10年目の決断と安心〜

婚姻届を提出せず、事実婚という形で10年間パートナーと生活してきました。互いの自由を尊重しながら、法律上の束縛を避けたいという考えからでした。しかし年を重ねるにつれ、「万が一」の場合の不安が少しずつ大きくなってきたのです。

特に転機となったのは、同じく事実婚だった友人のパートナーが突然入院した際のこと。病院での面会や治療方針の決定に際して、法的な家族でないがゆえの壁にぶつかったと聞いたのです。「自分たちにもいつか同じことが起きるかもしれない」という危機感が芽生えました。

事実婚では、法律婚のカップルが自動的に得られる権利—相続権、年金の遺族給付、医療同意権など—が保障されません。この現実を前に、私たちは公正証書の作成を決意しました。

公正証書で特に重視したのは以下の点です：

1. 財産分与に関する取り決め：共有財産や各自の財産の帰属を明確化し、万が一の別離時のトラブルを防止。

2. 医療に関する代理権：お互いが意思決定できない状態になった場合の医療同意権を相互に認める内容。

3. 遺言代用条項：相続に関する取り決めを含め、法定相続人がいる場合でも、パートナーの生活基盤を守れる内容。

公正証書作成にあたっては、事実婚カップルの法的保護に詳しい弁護士に相談しました。複数の専門家と面談し、最終的には東京リベルタ法律事務所の先生に依頼。私たちの関係性や価値観を丁寧にヒアリングした上で、オーダーメイドの内容を提案してくれました。

費用は合計で15万円ほどかかりましたが、得られた安心感を考えれば決して高くはありませんでした。手続きは約1ヶ月で完了し、公証役場での署名の瞬間、不思議と二人の絆が深まったような感覚がありました。

法的に結婚していなくても、お互いを守る選択肢は確かに存在します。事実婚10年目にして初めて実感した「法的な安心」は、私たちの関係に新たな信頼の層を加えてくれました。多様化するパートナーシップの形において、公正証書は自分たちの選択を社会的に守るための重要なツールになり得るのです。

投稿者プロフィール

保坂一成: 公正証書は、あなたの権利を守り、より良い人生を送るために作成するものです。
そのためには、まずプロに相談したいところです。
横浜駅西口の公正証書作成オフィスである保坂一成事務所では、書類作成の専門家が効力のある書面作りを行っています。
法律業界30年以上の豊富な経験と実績を活かし最良の提案をします。

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