結婚を控えたカップルからの相談で印象に残っているケースがあります。Aさん（37歳）とBさん（35歳）は再婚を控えており、前回の離婚時のトラブルを繰り返さないために「何か法的に有効な取り決めを作っておきたい」とご相談に来られました。特に財産分与について明確にしておきたいというご要望でした。

私は公正証書による結婚契約書と私文書での契約書の違いについて詳しく説明しました。Aさんは「友人が私文書で作成したけれど、離婚時に全く役に立たなかった」と不安を抱えていました。

そこで当事務所では、公正証書による結婚契約のメリット、特に「執行認諾文言」を入れることで強制執行が可能になる点や、第三者である公証人が関与することで内容の適法性が担保される点を丁寧に解説しました。

結果として、二人は公正証書で結婚契約を結ぶことを決断。財産分与の割合だけでなく、住宅ローンの返済責任、親権に関する合意事項まで盛り込んだ包括的な内容となりました。

「これで安心して新生活をスタートできます」と笑顔で帰られたお二人の姿が印象に残っています。結婚契約は「離婚を想定するなんて不吉だ」と敬遠されがちですが、むしろお互いを尊重し合うカップルだからこそ、将来のリスクに備えた選択ができるのだと感じました。

1. 【実例で解説】公正証書と私文書の違いとは？結婚契約におけるメリットを司法書士が徹底比較

結婚契約を結ぶとき、「公正証書」と「私文書」のどちらで作成すべきか迷われる方は多いでしょう。この選択は将来の法的保護に大きく影響します。公正証書は公証人が作成する公文書であり、私文書は当事者間で作成する文書です。両者の決定的な違いは「証明力」と「執行力」にあります。

例えば、Aさん夫婦が財産分与について契約を結んだケースを考えてみましょう。私文書で作成した場合、離婚時に相手が「そんな契約は結んでいない」と主張すれば、Aさんは契約の存在と内容を自ら証明する必要があります。一方、公正証書であれば、文書自体に高い証明力があり、「契約が存在した」ことを改めて証明する必要はありません。

さらに重要なのが執行力です。Bさん夫婦の例では、公正証書で「離婚時に1000万円を支払う」と定めておいたため、相手が支払いを拒否しても、裁判を経ずに強制執行が可能でした。この執行力は公正証書最大のメリットといえるでしょう。

費用面では、私文書が数万円程度で作成できるのに対し、公正証書は財産額に応じて10万円前後かかることが一般的です。しかし、東京都内の某法律事務所では「トラブル解決のための裁判費用と比較すれば、公正証書の作成費用は保険料のようなもの」と説明しています。

法的効力を重視するなら公正証書、費用を抑えたいなら私文書が適していますが、財産分与や養育費など将来的に執行が必要になる可能性がある事項については、公正証書での作成を強くお勧めします。契約内容の重要性を考慮し、適切な形式を選択することが、将来のトラブル回避につながるのです。

2. 離婚時のトラブルを防ぐ！公正証書による結婚契約書作成のメリットと具体的な効力

結婚生活は幸せなスタートを切っても、残念ながら離婚という選択をすることもあります。その際に財産分与や慰謝料などをめぐって紛争が生じるケースが少なくありません。こうしたトラブルを未然に防ぐために、公正証書による結婚契約書の作成が注目されています。

公正証書で作成された結婚契約書の最大のメリットは「執行力」にあります。つまり、契約内容が守られない場合、裁判所の判決を経ることなく、直ちに強制執行できる効力を持ちます。例えば、離婚時に支払うべき財産分与が実行されない場合、裁判手続きなしで相手の財産を差し押さえることが可能となります。

また、公正証書は「真正性」が法的に担保されています。公証人という国家資格を持つ専門家が関与して作成されるため、文書の存在や内容についての争いが生じにくく、「そんな契約は結んでいない」「内容が改ざんされている」といった主張を封じることができます。

さらに公正証書は証拠能力が極めて高いという特徴があります。裁判になった場合、私文書では本人の署名・押印があっても真正に成立したものと認められるまでに時間がかかることがありますが、公正証書はそのプロセスを省略でき、スムーズな手続きが可能です。

具体的な効力として、以下のような内容を公正証書で定めておくことが有効です：

1. 財産分与の方法や割合（例：婚姻中に取得した不動産は各自の出資割合に応じて分配）
2. 婚前財産の取り扱い（例：婚前に購入した株式や不動産は分与の対象外とする）
3. 慰謝料の有無や金額の決定方法（例：有責配偶者は2000万円を支払う）
4. 養育費や面会交流の取り決め（例：月額10万円を子どもが成人するまで支払う）

法律の専門家である弁護士によると、「公正証書による契約は、将来の不安を軽減し、万が一の場合にも冷静な話し合いの基礎となる」とのことです。東京家庭裁判所のデータでも、事前に明確な取り決めがある場合は離婚調停の成立率が高いという結果が出ています。

公正証書作成の費用は内容により異なりますが、一般的には5万円から15万円程度。この費用は将来的な訴訟コストや精神的負担を考えれば、十分に価値のある投資と言えるでしょう。

結婚契約書を公正証書で作成することは、決して愛情の欠如や不信感の表れではありません。むしろお互いを尊重し、将来起こりうる問題に対して誠実に向き合う姿勢の表れです。幸せな結婚生活を送りながらも、万一のときのセーフティネットとして検討してみてはいかがでしょうか。

3. 財産分与から親権まで！公正証書で結ぶ結婚契約のすべて〜横浜の司法書士が教える安心の選び方〜

結婚契約を公正証書で作成する際、どのような内容を盛り込めるのか気になりませんか？公正証書による結婚契約では、財産分与や親権、さらには日常生活に関するルールまで幅広く取り決めることができます。

まず財産分与については、婚姻前の財産と婚姻後に取得した財産を明確に区別し、万が一の離婚時にどのように分配するかを詳細に記載できます。特に自営業者や会社経営者にとって、事業用財産の保護は重要なポイントです。横浜市中区の「神奈川総合法務事務所」では、事業承継も視野に入れた財産分与条項の作成に強みを持っています。

親権に関しては、離婚した場合の子どもの親権者や養育費、面会交流の頻度や方法まで事前に取り決めておくことが可能です。これにより、離婚時の争いを最小限に抑え、子どもの利益を最優先にした取り決めができるのです。

日常の生活費負担や住居の選定、親族との付き合い方など、夫婦生活における様々なルールも盛り込めます。例えば「家計の管理は夫が担当し、月々20万円を共同口座に入金する」といった具体的な取り決めも可能です。

公正証書で結婚契約を作成する際は、専門家のサポートが不可欠です。横浜駅西口から徒歩10分の「みなと司法書士事務所」では、カップルの状況に応じたオーダーメイドの結婚契約書作成をサポートしています。初回相談は無料で、契約内容の提案から公証役場での手続きまでワンストップで対応してくれるため安心です。

公正証書による結婚契約は、互いの信頼関係を損なうものではなく、むしろ将来への不安を取り除き、より良い夫婦関係を築くための基盤となります。大切なのは両者が納得できる内容であること。そのためにも経験豊富な専門家に相談することをおすすめします。

投稿者プロフィール

保坂 一成
保坂 一成
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