事実婚のカップルの皆さま、将来の不安を感じることはありませんか？法律婚とは異なり、事実婚の場合は法的保障が限られているため、万が一の病気や事故に備えた対策が非常に重要です。特に、医療同意や財産分与、相続などの問題は、事前に適切な準備をしていないと大きなトラブルになりかねません。

公正証書という選択肢をご存知でしょうか？公正証書は、法的効力を持つ文書として、事実婚カップルの将来を守る強力なツールとなります。横浜公正証書センターでは、お二人の関係を法的に保護するための最適な公正証書作成をサポートしています。

本記事では、事実婚カップルが知っておくべき公正証書の重要性や、具体的な作成方法、医療同意権を含む内容の決め方、そして相続トラブルを防ぐための対策まで、わかりやすく解説します。大切なパートナーとの未来を守るために、今すぐできる準備について学んでいきましょう。

1. 事実婚カップルの将来を守る！知っておくべき公正証書の重要性と具体的な作成方法

事実婚のカップルは法的保護が十分でないことをご存知ですか？万が一のとき、あなたのパートナーには何の権利もないケースがほとんどです。公正証書を作成することで、このリスクから身を守ることができます。

事実婚とは、婚姻届を提出していないものの、夫婦同様の生活を送っているカップルのこと。法律婚と異なり、相続権や入院時の面会権など多くの法的保護が適用されません。突然の事故や病気で意識不明になった場合、あなたのパートナーは病院での決定権を持てないことも。

公正証書には、財産分与や医療行為の同意権、入院時の面会権など具体的な内容を記載できます。特に重要なのは「任意後見契約」と「遺言」です。前者は判断能力が低下したときの財産管理や生活care、後者は万が一の場合の財産分配を法的に保証します。

公正証書作成の基本的な流れは以下のとおりです：
1. 公証役場に事前相談（電話予約推奨）
2. 必要書類の準備（身分証明書、印鑑証明書など）
3. 契約内容の詳細決定
4. 公証人との面談・内容確認
5. 公正証書の作成・発行

東京都内なら麹町公証役場や新宿公証役場が対応に定評があります。料金は内容により異なりますが、基本的に11,000円から13,000円程度。複雑な内容になると追加料金がかかることもあります。

「何かあったとき」ではなく「何もないとき」に準備することが重要です。事実婚のパートナーとの幸せな未来のために、今すぐ公正証書の作成を検討してみてはいかがでしょうか。

2. 法的保障がない事実婚でも安心！万が一の病気・事故に備える公正証書完全ガイド

事実婚の関係では、法律婚と違って自動的な法的保護が受けられません。パートナーが病気や事故で意識不明になった場合、医療の同意権や財産管理の権限が得られないケースが多いのです。そこで重要となるのが公正証書です。公正証書があれば、事実婚でも万が一の事態に備えることができます。

公正証書で準備しておくべき内容は主に3つあります。1つ目は「医療同意に関する委任状」です。これにより、パートナーが医療行為の同意権を持てるようになります。2つ目は「財産管理委任契約」で、パートナーが意識不明になった場合に口座からお金を引き出したり、生活に必要な契約を結んだりする権限を与えます。3つ目は「任意後見契約」で、将来認知症などになった場合の生活や財産管理を委託するものです。

公正証書作成の手順としては、まず公証役場に電話で予約します。東京法務局管轄の新宿公証役場や日本橋公証役場など全国に約500か所あります。必要書類は本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）、印鑑（認印可）、委任内容を記した書類などです。費用は内容により異なりますが、基本的に5,000円〜15,000円程度です。

作成時の注意点として、具体的な医療行為（延命治療の可否など）についても詳細に記載しておくと良いでしょう。また、財産管理の範囲も明確にすることで、トラブルを防止できます。公正証書は法的効力を持ちますが、定期的な更新も検討すべきです。

専門家のサポートを受けるなら、日本公証人連合会のホームページで最寄りの公証役場を検索できます。また、弁護士や司法書士に相談するのも有効です。東京弁護士会や第一東京弁護士会などでは、事実婚に関する法律相談も実施しています。

事実婚であっても、きちんと公正証書を準備することで、万が一の事態に備えた安心を手に入れることができます。大切なパートナーとの生活を守るために、早めの対策をおすすめします。

3. 「もしも」の時に後悔しないために！事実婚カップルのための公正証書作成ステップ

事実婚カップルにとって、公正証書は法的保護の重要な手段です。万が一の事態に備えて、具体的な公正証書作成の流れを解説します。

まず、公証役場への事前連絡から始めましょう。公証役場は全国に約500箇所あり、最寄りの役場を法務省のホームページで確認できます。電話で公正証書作成の旨を伝え、必要書類や手続きについて確認することが重要です。

次に、公正証書に盛り込む内容を決めます。主な項目としては「互いの財産の取扱い」「入院時の意思決定権」「万一の際の葬儀や埋葬についての希望」「共有財産の分配方法」などが挙げられます。法的に有効な文書にするためには、具体的かつ明確な表現で記載することがポイントです。

公証役場訪問時には、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）と印鑑を必ず持参します。公証人との面談では、作成する公正証書の内容について質問されますので、お互いの意思を明確に伝えられるよう準備しておきましょう。

公正証書作成の費用は内容により異なりますが、一般的には11,000円〜20,000円程度です。この費用は双方で分担するか、事前に支払い方法を決めておくとスムーズです。

東京都新宿区の「新宿公証役場」や大阪市中央区の「大阪中央公証役場」など、大都市の公証役場では事実婚カップルの公正証書作成に対応した経験が豊富です。不安な点がある場合は、法律の専門家である行政書士や弁護士に相談するのも一つの方法です。

公正証書は作成して終わりではありません。定期的な見直しが必要です。生活状況や関係性の変化に応じて、1〜3年ごとに内容を確認し、必要に応じて更新することをおすすめします。

事実婚カップルが安心して生活するためには、この法的な備えが大きな安心につながります。明日は誰にも分からないからこそ、今日できる準備をしておきましょう。

4. 事実婚でも大切なパートナーを守れる！医療同意権を含む公正証書の作り方

事実婚カップルが直面する最大の不安の一つが、パートナーが重病や事故に遭った際の医療決定権です。法律婚と異なり、事実婚では自動的に医療同意権が配偶者に付与されないため、あらかじめ法的対策を講じておく必要があります。その解決策として注目されているのが、医療同意権を含む公正証書の作成です。

公正証書による医療同意権の付与は、指定代理人制度として機能します。この公正証書には、「パートナーが医療行為への同意ができない状態になった場合、代わりに同意する権限を特定の人物に与える」という内容を明記します。具体的には、人工呼吸器の装着や取り外し、手術への同意、治療方針の決定など、どこまでの権限を与えるかを詳細に記載できます。

医療同意権を含む公正証書を作成するには、まず地元の公証役場に相談しましょう。公証人は法律の専門家であり、有効な公正証書の作成をサポートしてくれます。作成時には、両者の本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）のほか、事実婚関係を証明する書類（同居の事実を示す住民票、共同名義の賃貸契約書など）を用意しておくと円滑です。

公正証書には、以下の内容を明確に記載することをおすすめします：
・代理人となるパートナーの詳細情報（氏名、住所、連絡先）
・医療同意権の範囲（日常的な治療から延命治療の判断まで）
・セカンドオピニオンを求める権利
・医療情報へのアクセス権
・代理人の権限が発生する条件（本人の意識不明など）

なお、医療機関によっては公正証書があっても独自の判断を優先するケースもあります。そのため、かかりつけ医や利用予定の医療機関に事前に相談し、公正証書の内容について理解を得ておくことも重要です。また、親族との間で争いが生じないよう、家族にも事前に意向を伝えておくことをおすすめします。

作成費用は内容により異なりますが、一般的に5万円前後が目安です。この費用は、いざという時にパートナーの意向を尊重した医療決定を行うための重要な投資と考えましょう。法的拘束力のある文書として、事実婚カップルの大きな安心につながります。

5. 相続トラブルから身を守る！事実婚カップルが今すぐ準備すべき公正証書の内容と手続き

事実婚カップルにとって、法的保護が限られている現状では、万が一の事態に備えた公正証書の準備が極めて重要です。法律婚とは異なり、事実婚では相続権が自動的に発生しないため、パートナーを守るための具体的な対策が必要です。

公正証書に盛り込むべき重要な内容として、まず「財産目録」があります。現在所有している不動産、預貯金、株式、保険、車両など、すべての財産を詳細に記載します。「共有財産の取り決め」では、共同生活中に取得した財産の帰属を明確にしておくことで、後のトラブルを防止できます。

特に重要なのは「遺言条項」です。法定相続人がいる場合でも、公正証書遺言によってパートナーへの財産移転を確実にすることができます。また「療養看護に関する委任」では、入院時の面会や医療決定の権限をパートナーに与えることが可能です。

公正証書作成の手続きは、まず地域の公証役場に問い合わせるところから始まります。必要書類として、本人確認書類（運転免許証やパスポート）、印鑑証明書、財産の証明書類（不動産登記簿謄本など）を準備しましょう。公証人との事前相談で内容を固め、証人2名（親族以外）の立会いのもと正式に作成します。費用は内容によって異なりますが、基本的には5,000円〜50,000円程度が目安です。

公正証書作成後も定期的な見直しが必要です。財産状況や関係性に変化があった場合は、速やかに更新することをお勧めします。また、作成した公正証書は安全な場所に保管し、その所在をパートナーや信頼できる第三者に知らせておくことも大切です。

弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、より確実な法的保護を得ることができます。特に東京、大阪などの大都市では、LGBT法律相談や事実婚専門の法律事務所も増えています。日本パートナーシップ法律家ネットワークなどの団体も相談先として有用です。

事実婚カップルの権利保護は法制度上の課題が残りますが、公正証書という法的手段を活用することで、お互いの将来を守るための重要な一歩を踏み出すことができます。早い段階での準備が、将来の安心につながります。

投稿者プロフィール

保坂 一成
保坂 一成
公正証書は、あなたの権利を守り、より良い人生を送るために作成するものです。
そのためには、まずプロに相談したいところです。
横浜駅西口の公正証書作成オフィスである保坂一成事務所では、書類作成の専門家が効力のある書面作りを行っています。
法律業界30年以上の豊富な経験と実績を活かし最良の提案をします。

「話しやすく・親しみやすく・分かりやすい」をモットーに初回相談費用は無料です。

ちょっとした疑問でも、まずは電話かメールでぜひご相談ください。
カテゴリー
公正証書・契約書
前の記事
公正証書で遺言を残す7つのメリットNew!!
2025年5月14日