「話し合いは済んでいるのに、なぜか不安が消えない」。
先日、当事務所にご相談にいらしたお客様は、そんな深い悩みを抱えていました。パートナーとの離婚に向けた話し合い自体は比較的スムーズに進み、養育費や財産分与についても口頭では合意できている状態でした。しかし、「本当に約束通り支払われるのだろうか」「後になって『言った、言わない』のトラブルにならないか」という漠然とした不安が、新しい生活への一歩を重くしていたのです。

そこで私は、その口約束を確実な「公正証書」という形に残すことをご提案しました。お二人の合意内容を行政書士が法的な文書として整え、公証役場で手続きを行うことで、将来にわたる安心を手に入れることができます。ご提案後、離婚協議書の作成サポートを経て無事に手続きが完了した際、お客様が見せてくださった安堵の表情は、私たちにとっても大変印象深いものでした。

協議離婚において、争うことなく円満に別れるためには、感情の整理だけでなく、将来を守るための書類作りが欠かせません。この記事では、実際のご相談事例をもとに、協議離婚を成功させるための行政書士による書類作成サポートについて詳しく解説します。後悔のない再スタートを切るために、ぜひ参考にしてください。

1. 【ご相談事例】「話し合いは済んでいるのに…」ご依頼者様が抱えていた離婚協議の不安

「夫とはすでに離婚することでお互いに納得しています。養育費や財産分与についても、口頭では合意できています。でも、本当にこれだけで離婚届を出してしまって大丈夫なのでしょうか？」

このようなご相談は、協議離婚を検討されている方から行政書士事務所へ寄せられる問い合わせの中で、もっとも典型的なケースの一つです。裁判所を介さず、夫婦の話し合いだけで成立する協議離婚は、日本における離婚件数の約9割を占めています。手続きが簡便である一方、取り決めをあやふやなままにしてしまうリスクも潜んでいます。

先日ご相談にいらっしゃった30代の女性も、まさにこの「合意はあるけれど、形になっていない不安」を抱えていました。ご依頼者様とパートナーとの間では、お子様の親権や毎月の養育費、さらにはご自宅の財産分与についても大枠での話し合いは済んでいました。しかし、いざインターネット上で無料配布されている離婚協議書のひな形やテンプレートを前にしたとき、手が止まってしまったといいます。

「ネットのひな形は一般的な内容ばかりで、住宅ローンの残債がある我が家のケースには当てはまらない気がする」
「相手が今は払うと言っている養育費も、もし数年後に再婚して支払いが止まったらどうすればいいのか」
「後から『そんな約束はしていない』と言われないために、法的に有効な証拠を残したい」

このように、話し合いが円満に進んでいるからこそ、「この良好な関係のまま、将来の禍根を残さずに手続きを終えたい」と切実に願う方は少なくありません。口約束や不備のある書面だけで離婚を成立させてしまうと、後に「言った、言わない」のトラブルに発展したり、養育費の未払いに泣き寝入りしたりする事態になりかねないからです。

このご依頼者様が求めていたのは、単なる書類作成の代行ではなく、「自分たちの合意内容が法的に正しく、かつ将来にわたって守られるものである」という確信と安心感でした。行政書士による離婚協議書の作成サポートは、まさにこうした、争うつもりはないけれど確実な約束を形にしたいというニーズに応えるものです。次項では、実際にどのような手順で書類を整え、公正証書へと繋げていくのか、その具体的なメリットについて解説します。

2. 行政書士からのご提案｜口約束だけでは守れない未来を「公正証書」で形にする

協議離婚はお互いの話し合いだけで成立するため、費用や時間を抑えられるというメリットがあります。しかし、その手軽さゆえに「養育費は月々3万円払う」「財産分与として預貯金を半分にする」といった重要な取り決めを、単なる口約束や簡単なメモ書きだけで済ませてしまうケースが少なくありません。

残念ながら、離婚時の口約束が守られ続ける保証はどこにもありません。再婚や転職など、相手の環境が変われば支払いが滞るリスクは常に付きまといます。特に子どもの養育費に関しては、支払いが途絶えると生活そのものに直結する深刻な問題となります。そこで行政書士が強く推奨しているのが、合意内容を「離婚給付契約公正証書（公正証書）」として残すことです。

公正証書とは、法務大臣に任命された公証人が作成する公文書です。この書類に「強制執行認諾文言」という条項を記載しておくことで、万が一、養育費や慰謝料などの金銭の支払いが滞った場合、裁判を起こすことなく直ちに相手の給与や預金を差し押さえる「強制執行」が可能になります。つまり、公正証書は単なる契約書ではなく、将来の安心を担保する強力な法的効力を持ったお守りとなるのです。

行政書士にご依頼いただく最大のメリットは、法的な知識に基づき、将来のトラブルを未然に防ぐための文案作成ができる点です。「どのような条件を盛り込めばよいか分からない」「相手と直接交渉するのが辛い」という場合でも、行政書士がご依頼者の意向を汲み取り、公証役場との事前の打ち合わせや書類作成の段取りを代行します。感情的な対立を避け、事務的に手続きを進めることで、精神的な負担を減らしながら確実な離婚協議書の作成をサポートします。未来の自分と子どもの生活を守るために、確かな書面を残すことから始めましょう。

3. サポートの結末｜書類作成で不安を解消し、争うことなく円満な再スタートを実現

行政書士による書類作成サポートを利用する最大のメリットは、法的な知識に基づいた正確な文書を作成できる点だけではありません。第三者である専門家が間に入り、冷静かつ客観的な視点で「離婚協議書」の原案をまとめるプロセスそのものが、当事者間の感情的な摩擦を大幅に軽減させる効果を持っています。

離婚を考える際、多くの人が最も恐れるのは、話し合いが泥沼化し、精神的に疲弊してしまうことです。しかし、行政書士に依頼することで、養育費の支払期間や金額、財産分与の割合、面会交流の頻度といったデリケートな条件を、法的に有効かつ公平な形で書面に落とし込むことが可能になります。口約束による「言った言わない」のトラブルを未然に防ぎ、将来にわたって双方が合意内容を遵守するための基盤が整うのです。

また、作成した離婚協議書を「公正証書」にする手続きまでサポートを受けることで、万が一支払いが滞った際の強制執行認諾文言を付記するなど、金銭的な不安をより強力に解消することができます。こうした法的な裏付けがあるという安心感は、相手方に対する不信感を和らげ、結果として冷静な話し合いを促進します。

実際にサポートを受けた多くのケースで、当初は意見が対立していた夫婦でも、完成した書類を確認することで「これなら納得できる」とお互いに合意に至り、スムーズに離婚届を提出できています。争うことにエネルギーを費やすのではなく、書類作成を通じて不安要素を一つひとつ解消していくこと。それが、過去の関係をきれいに清算し、お互いが前を向いて新しい人生の第一歩を踏み出すための最短ルートとなります。円満な協議離婚の成立は、決して不可能な理想ではなく、適切な専門家のサポートによって現実に手が届く解決策なのです。

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投稿者プロフィール

保坂 一成
保坂 一成
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横浜駅西口の公正証書作成オフィスである保坂一成事務所では、書類作成の専門家が効力のある書面作りを行っています。
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