公正証書で事実婚の権利を守る！行政書士が教える契約のポイント

近年、入籍という形式くとらわれず、お互いの価値観を尊重した「事実婚」というスタイルを選択するカップルが増えています。しかし、自由な関係である一方で、「法律上の夫婦と同じような権利は守られるのか」「万が一の時にパートナーはどうなるのか」といった不安を抱えている方も少なくありません。

社会的な理解が十分とは言えない現状において、お二人の絆を確かなものにし、将来の安心を築くための有効な手段が「公正証書」による契約です。

先日も、横浜市金沢区にお住まいの20代の女性から、事実婚契約書の作成を通じて「自分たちの選択を理解してもらえた」「作成した公正証書は私たちにとっての宝物です」という温かいお言葉をいただきました。

本記事では、数多くの事実婚契約をサポートしてきた行政書士が、お二人の権利を守るための公正証書の重要性と、契約書作成における具体的なチェックポイントについて解説します。大切なお二人の未来を守るために、ぜひ参考にしてください。

コンテンツ

1. 事実婚を選んだお二人の権利と将来を確実に守るための公正証書の重要性
2. 契約内容で迷わないために！行政書士が解説する事実婚契約の具体的なチェックポイント
3. 横浜市金沢区のお客様からも「宝物」とのお声！専門家と一緒に作るお二人だけの契約書
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1. 事実婚を選んだお二人の権利と将来を確実に守るための公正証書の重要性

近年、多様化するライフスタイルの中で、法律上の婚姻届を提出しない「事実婚（内縁関係）」を選択するカップルが増加しています。夫婦別姓を維持したい、形式にとらわれたくないなど理由は様々ですが、法律婚と異なり、事実婚には法的に保護されない権利が存在することをご存知でしょうか。もっとも大きな違いは「相続権」がないことです。また、パートナーが急病で入院した際の医療同意や、手術の立ち会いがスムーズにいかないケースも散見されます。こうした法的リスクを回避し、二人の意思を尊重した共同生活を安心して送るために不可欠なのが、「事実婚に関する契約書（準婚姻契約書）」を公正証書で作成することです。

公正証書とは、法律の専門家である公証人が作成する公文書のことです。自分たちだけで作成した私文書の契約書に比べ、極めて高い証明力と信頼性を持ちます。事実婚の契約を公正証書にしておくことで、二人が真摯なパートナーシップ関係にあることを公的に証明する強力なツールとなります。

具体的には、お互いの扶助義務（生活費の分担）、同居義務、貞操義務を確認し合うだけでなく、万が一関係が解消された際の財産分与の取り決めや、パートナーが亡くなった際の財産の遺贈（遺言）についての合意などを盛り込むことが一般的です。特に、生命保険の受取人指定や、賃貸物件での同居申請、携帯電話の家族割引の適用などにおいて、住民票の記載（「夫（未届）」や「妻（未届）」）と合わせてこの公正証書を提示することで、夫婦と同等の扱いを受けられる場面が多くなります。

口約束だけの関係は、トラブルが起きた際に「言った・言わない」の水掛け論になりがちです。また、第三者に対して二人の関係性を証明する手段が乏しいことも事実です。将来の不安を取り除き、大切なパートナーとの生活を守るためにも、法的な効力を持つ公正証書の作成は、事実婚カップルにとって最初に取り組むべき重要なステップといえるでしょう。

2. 契約内容で迷わないために！行政書士が解説する事実婚契約の具体的なチェックポイント

事実婚（内縁関係）を選択するカップルにとって、公正証書による契約は、法律婚と同等の権利義務関係を証明し、将来のトラブルを未然に防ぐための重要な命綱となります。「事実婚契約書」や「準婚姻契約書」を作成する際、具体的にどのような条項を盛り込むべきなのでしょうか。ここでは行政書士の実務経験に基づき、絶対に押さえておきたい主要なチェックポイントを解説します。

まず基本となるのが「共同生活における費用分担」です。法律婚と同様に、事実婚でも互いに協力し扶助する義務が生じますが、家賃、食費、光熱費などの生活費をどちらがどのように負担するのかを明確にしておくことが重要です。「収入の割合に応じて負担する」のか、「毎月定額を共同口座に入金する」のか、二人のライフスタイルに合わせた具体的なルールを明記しましょう。

次に欠かせないのが「財産の帰属と管理」に関する取り決めです。同居前から各自が所有していた「特有財産」と、同居後に協力して築いた「共有財産」を明確に区別します。特に不動産を購入する場合や、大きな買い物をする際には、名義や出資比率についての合意を記録しておくことで、万が一関係を解消する際の財産分与がスムーズになります。

さらに、事実婚カップルが最も不安を感じる「医療・介護に関する代理権」も必須項目です。パートナーが急病で入院したり、意識不明になったりした場合、法的な配偶者ではないため、手術の同意や面会が制限されるリスクがあります。これを防ぐために、契約書内に「医療行為の同意権」や「療養看護に関する委任」を盛り込み、病院に対してパートナーとしての立場を主張できるように備えます。場合によっては、任意後見契約を併用することも検討しましょう。

また、関係が終了する際や、どちらかが死亡した際の取り決めも重要です。関係解消時の慰謝料や財産分与の方法、あるいはパートナーに先立たれた後の居住権や遺贈（遺言による財産分与）についても触れておく必要があります。事実婚では法定相続権が発生しないため、遺言書の作成とセットで考えることが鉄則です。

最後に、子供がいる場合や将来子供を望む場合は、「認知」や「親権・監護権」に関する方針も話し合っておくべきです。法的な効力に限界がある項目もありますが、二人の意思を明確に残すことは、子供の福祉を守る上で大きな意味を持ちます。

これらの項目を網羅し、公証役場で公正証書として作成することで、単なる口約束ではなく、法的に証明力の高い契約となります。自分たちに必要な条項を吟味し、安心できるパートナーシップの土台を築きましょう。

3. 横浜市金沢区のお客様からも「宝物」とのお声！専門家と一緒に作るお二人だけの契約書

事実婚契約書、あるいは準婚姻契約書と呼ばれるこの書類は、単に法的な権利義務を定めるだけの冷たい文書ではありません。作成の過程を通じて、お互いの人生観や将来のビジョンを深く共有し、二人の絆を再確認するための大切なツールでもあります。

先日、横浜市金沢区にお住まいのカップルから事実婚に関する公正証書作成のご依頼をいただきました。当初、お二人は「万が一の時に困らないように」という実務的な理由で相談に来られましたが、何度もヒアリングを重ねる中で、お互いへの感謝や、「最期まで一緒にいたい」という切実な想いが契約書の条文一つひとつに込められていきました。

完成した公正証書の正本をお渡しした際、お客様からいただいた言葉が今でも印象に残っています。「最初はただの手続きだと思っていましたが、これは私たち二人にとっての『宝物』です。これがあるだけで、安心して明日からまた一緒に歩んでいけます」とおっしゃっていただけました。

インターネット上には契約書の雛形がたくさんありますが、それらはあくまで一般的な条項を羅列したに過ぎません。行政書士などの専門家と一緒に作成するメリットは、お二人のライフスタイルや価値観に合わせた完全オーダーメイドの契約書が作れる点にあります。

例えば、家事の分担ルールといった日常の些細な約束事から、病気になった際の医療同意、そしてどちらかが先に旅立った時の遺言に近い内容まで、法律の枠組みの中で最大限にお二人の「らしさ」を反映させることができます。特に事実婚では、法律婚であれば当然に認められる権利が保障されていないため、公正証書という公的な形式で明確に残しておくことが、将来のトラブルを防ぐ最強のお守りとなります。

パートナーシップの形が多様化する現代において、契約書を作ることは相手を信頼していないからではありません。むしろ、相手を大切に想うからこそ、不確実な未来に対して誠実に備える愛の証と言えるでしょう。二人だけで悩まず、ぜひ専門家の知恵を借りて、世界に一つだけの契約書を作り上げてください。

投稿者プロフィール

保坂一成: 公正証書は、あなたの権利を守り、より良い人生を送るために作成するものです。
そのためには、まずプロに相談したいところです。
横浜駅西口の公正証書作成オフィスである保坂一成事務所では、書類作成の専門家が効力のある書面作りを行っています。
法律業界30年以上の豊富な経験と実績を活かし最良の提案をします。

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