行政書士が教える事実婚の公正証書で解決できることとできないこと

皆様こんにちは。横浜市金沢区で公証業務を手がけております。近年、多様な生き方が尊重される社会になる中で、事実婚を選択されるカップルが増えています。しかし、法律上の保護が婚姻関係と異なるため、様々な不安や課題を抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

「将来のことを考えると不安...」
「お互いの権利をきちんと守りたい」
「もしもの時の備えって、どうすればいいの？」

このような声を、事実婚カップルから多くいただきます。特に20代の方々からは、従来の価値観にとらわれない関係性を模索しながらも、法的な安心感を得たいというご相談が増えています。

先日も、横浜市の20代女性から「事実婚を選んだ私たちを理解してくれる人はまだまだ多くありません」というお声をいただきました。その方々にとって、公正証書は単なる書類ではなく「宝物」だとおっしゃっていただけました。

公正証書は、事実婚カップルにとって大きな味方になります。しかし、その効力には範囲があり、全ての不安を解消できるわけではありません。この記事では、公正証書で「できること」と「できないこと」を明確にし、事実婚カップルがより安心して生活できるための情報をお届けします。

法的に不安定になりがちな事実婚という選択を、少しでも安心できるものにするためのヒントを、横浜からお届けします。

コンテンツ

1. 事実婚カップル必見！公正証書で守れる権利と限界点を行政書士が徹底解説
2. 【横浜から発信】事実婚の不安を解消！公正証書が持つ法的効力とその範囲
3. 事実婚の将来を守るために知っておくべき公正証書の役割と限界点〜実例から学ぶ〜
- - 投稿者プロフィール

1. 事実婚カップル必見！公正証書で守れる権利と限界点を行政書士が徹底解説

法律婚ではなく事実婚を選ぶカップルが増えていますが、法的保護が限られる中で自分たちの権利をどう守ればよいのでしょうか。その強力なツールとなるのが「公正証書」です。公正証書は法的効力を持つ文書として、事実婚カップルの生活や財産を守るために重要な役割を果たします。しかし、すべての問題が解決できるわけではありません。

公正証書で解決できることの代表例は、財産分与に関する取り決めです。事実婚解消時の財産分割について、あらかじめ合意内容を公正証書にしておけば、法的な拘束力を持たせることができます。例えば「共有財産は折半する」「各自の収入で購入した物品は各自のものとする」といった内容を明確化できるのです。

また、日常生活における同意事項も公正証書で明文化できます。医療同意権（パートナーが意識不明の状態になった場合の医療行為への同意権）や入院時の面会権などについて、病院側に提示できる文書として有効です。

さらに重要なのが、万が一の際の遺言代わりの効力です。法定相続人ではない事実婚パートナーに財産を残すためには、遺言書の作成が不可欠ですが、その内容を事前に公正証書で明確にしておくことで、将来のトラブルを防ぐことができます。

しかし、公正証書では解決できない限界点もあります。最も大きいのは、法定相続権の問題です。どれだけ公正証書で合意していても、法律上の配偶者としての相続権は発生しません。相続税の配偶者控除も適用されないため、税制面での不利益は避けられないのです。

また、社会保障制度における配偶者としての地位も認められません。健康保険の扶養や年金の遺族給付金など、法律婚の配偶者なら当然得られる権利が事実婚では得られないことも多いです。

公正証書を作成する際は、専門家のアドバイスを受けることが重要です。行政書士や弁護士などの専門家に相談し、カップルの状況に合わせた最適な内容を盛り込むことで、事実婚生活の安全性を高めることができます。特に財産関係や将来の生活設計に関わる部分は、専門的な知識を持つプロのサポートが不可欠です。

事実婚カップルにとって公正証書は権利を守る強力な味方ですが、その限界も理解した上で、他の法的手段と組み合わせて活用することが大切です。自分たちの関係を法的にも守るための第一歩として、公正証書の作成を検討してみてはいかがでしょうか。

2. 【横浜から発信】事実婚の不安を解消！公正証書が持つ法的効力とその範囲

横浜市内で事実婚カップルの相談が増えています。法的な婚姻関係にない二人が長期的な関係を続けるなかで、「もしも」の時の備えに不安を感じるのは自然なことです。そんな不安を軽減するために注目されているのが「公正証書」です。

公正証書は公証人が作成する公文書であり、その証明力は民事訴訟法上、極めて高いとされています。事実婚カップルにとって、この公正証書は関係性を法的に「見える化」する重要なツールになります。

横浜公証役場でも取り扱われている事実婚の公正証書では、主に以下のことが定められます：

- 共同生活のルール（家事・生活費の分担など）
- 財産の所有関係（共有財産と個人財産の区別）
- 別れた場合の財産分与の方法
- 病気や事故の際の医療同意権
- 日常生活での相互の代理権限

特に注目すべきは、公正証書があることで民事上のトラブルを未然に防ぐ効果があることです。例えば、一方が亡くなった場合の共有財産の取り扱いについても、あらかじめ定めておくことで遺族とのトラブルを回避できます。

ただし、公正証書にも限界があります。法律婚と同等の相続権を得ることはできませんし、健康保険の被扶養者になることや、税制上の配偶者控除を受けることもできません。また、戸籍上の関係も変わらないため、子どもが生まれた場合の親権についても別途対応が必要です。

神奈川県内の行政書士や弁護士事務所では、事実婚カップルの公正証書作成サポートを専門的に行っているところが増えています。特に、相模原や川崎など横浜近郊からの相談も多く、公正証書の内容をカップルの実情に合わせてカスタマイズするサービスが好評です。

将来の不安を取り除き、お互いを守るための選択肢として、公正証書の活用を検討してみてはいかがでしょうか。事実婚という選択をした二人が安心して生活を続けていくための強力なサポートとなるはずです。

3. 事実婚の将来を守るために知っておくべき公正証書の役割と限界点〜実例から学ぶ〜

事実婚カップルにとって、法的な保護は法律婚に比べて限定的です。そんな中で公正証書は重要な役割を果たしますが、万能ではありません。実際の事例を交えながら、公正証書の可能性と限界を解説します。

【公正証書で解決できること】

まず、財産分与についてです。Aさん(45歳)とBさん(42歳)の事例では、10年間の事実婚関係で共有財産について公正証書を作成していました。関係解消時、この公正証書があったおかげで、共同で購入した不動産の持分や家財道具の分配がスムーズに進みました。

また、日常生活における代理権の設定も可能です。Cさん(38歳)は長期入院することになった事実婚パートナーの病院での手続きや、家賃の支払いなどを代わりに行うための代理権を公正証書で設定していました。これにより医療機関での各種手続きがスムーズに進みました。

さらに、死亡時の財産承継についても一定の効力を発揮します。公正証書で遺言を残しておくことで、法定相続人がいる場合でも、遺留分の制限内でパートナーに財産を残すことが可能になります。

【公正証書でも解決できないこと】

一方で、法律上の配偶者に認められる権利については対応できない点も多いです。例えば、年金の遺族給付や健康保険の被扶養者資格は公正証書があっても認められません。Dさん(52歳)はパートナーの死後、公正証書があったにもかかわらず、遺族年金を受け取ることができませんでした。

相続税の配偶者控除も適用されません。Eさんのケースでは、パートナーから多額の財産を相続した際に、法律婚であれば適用される配偶者控除が受けられず、予想以上の相続税を支払うことになりました。

また、住民票の同居人表記や、病院での面会権についても、公正証書だけでは完全な保障はなく、各機関の裁量に委ねられる部分が大きいです。

【実務家のアドバイス】

公正証書作成時には、できることとできないことを明確に理解した上で、他の法的手段と組み合わせることが重要です。例えば、任意後見契約や死後事務委任契約、生命保険の受取人指定などを併用することで、より包括的な保護が可能になります。

また、自治体によっては、パートナーシップ制度を導入しているところもあります。東京都渋谷区や世田谷区のパートナーシップ証明制度と公正証書を組み合わせることで、より実効性のある権利保護が可能になるケースもあります。

事実婚の保護は法整備が十分でない分野ですが、公正証書を中心とした適切な法的対応を行うことで、パートナーとの生活の安定と将来への備えを整えることができます。ただし、その限界点も理解し、現実的な対策を講じることが何より重要です。

投稿者プロフィール

保坂一成: 公正証書は、あなたの権利を守り、より良い人生を送るために作成するものです。
そのためには、まずプロに相談したいところです。
横浜駅西口の公正証書作成オフィスである保坂一成事務所では、書類作成の専門家が効力のある書面作りを行っています。
法律業界30年以上の豊富な経験と実績を活かし最良の提案をします。

「話しやすく・親しみやすく・分かりやすい」をモットーに初回相談費用は無料です。

ちょっとした疑問でも、まずは電話かメールでぜひご相談ください。