多様化するライフスタイルの中で、お互いの価値観を尊重し合い「事実婚」という形を選択されるカップルが増えています。しかし、婚姻届を提出する法律婚とは異なり、社会的な理解や法的な保障の面で不安を感じる場面も少なくありません。「パートナーにもしものことがあったらどうなるのでしょうか」「二人の関係を証明するものはあるのでしょうか」といった切実な悩みを抱えている方も多くいらっしゃいます。

そのような漠然とした不安を解消し、お二人の絆を確かな形として守るための有効な手段が「事実婚に関する公正証書」の作成です。これは単なる契約書ではなく、お互いの意思を確認し合い、将来にわたって安心して暮らすための道しるべとなるものです。

本記事では、実際に横浜市金沢区にお住まいの20代女性からいただいた「作成した公正証書は私たちにとっての宝物です」という心温まるメッセージをご紹介しながら、行政書士の視点で公正証書の重要性と活用術について詳しく解説します。これから事実婚を検討されている方や、現在のパートナーシップをより強固なものにしたいと考えている方にとって、この記事がお二人の未来を明るく照らすヒントとなれば幸いです。

1. 法的な保障が少ない事実婚でも安心して暮らすための公正証書の役割

多様な生き方が尊重される現代において、婚姻届を提出しない「事実婚（内縁関係）」を選択するカップルが増えています。夫婦別姓を維持したい、形式にとらわれたくないなど理由は様々ですが、法律婚と比較した際に法的な保障が及ばない場面があることを正しく理解しておく必要があります。

事実婚における最大のリスクは、パートナーにもしものことがあった場合や、関係を解消する際に法的トラブルに発展しやすい点です。例えば、法律婚であれば当然に認められる「相続権」が事実婚のパートナーにはありません。また、医療機関での手術同意やICUへの面会が、家族ではないという理由で拒否されるケースも現実に存在します。こうした不安を解消し、二人の関係を対外的に証明するための強力なツールとなるのが「公正証書」です。

公正証書とは、公証役場において法律の専門家である公証人が作成する公文書のことです。事実婚を始めるにあたり、お互いの権利や義務、財産の取り決めなどを「事実婚に関する契約書（内縁契約書）」として公正証書に残すことが、近年注目を集めています。

事実婚において公正証書を作成する主な役割とメリットは以下の通りです。

まず、二人の関係性を公的に証明できる点です。公正証書には、双方が共同生活を送り、互いに協力し扶助し合う意思があることを明記します。これにより、社会保険の被扶養者認定や、携帯電話の家族割引、賃貸住宅の入居審査、さらには生命保険の受取人指定などの場面で、夫婦に準ずる関係であることを証明する資料として活用できる場合があります。

次に、財産関係のトラブル防止です。生活費の分担方法や、共有財産の管理、万が一関係を解消する際の財産分与の方法などをあらかじめ定めておくことで、将来的な争いを未然に防ぐことができます。法律婚のような法的な枠組みがない分、二人のルールを明確な契約として残しておくことが重要です。

さらに、医療や介護に関する意思表示も可能です。パートナーが意識不明になった際の医療行為への同意権を委任したり、療養看護の方針を託したりする条項を盛り込むことで、緊急時に医療機関に対してパートナーとしての立場を主張しやすくなります。

そして最も重要なのが、遺言との組み合わせです。前述の通り事実婚パートナーには法定相続権がないため、住み慣れた自宅や預貯金をパートナーに残すためには、別途「遺言公正証書」を作成する必要があります。事実婚契約書とセットで準備することで、死後の生活保障までカバーすることが可能になります。

このように、公正証書は単なる書類ではなく、法的な後ろ盾が少ない事実婚カップルにとっての「法的なお守り」としての役割を果たします。二人の絆を法的な形にし、安心して将来を歩むために、専門家である行政書士に相談しながら、それぞれのカップルに最適な内容で作成することをおすすめします。

2. 契約書がお二人の「宝物」になった20代カップルの心温まる事例紹介

事実婚契約書、あるいは準婚姻契約書と聞くと、「二人の関係を法律で縛るようで冷たい」「別れる時のための準備みたいで寂しい」と感じる方がいるかもしれません。しかし、実際に公正証書を作成されたカップルの多くは、手続きを終えた後に「二人の絆がより深まった」と口を揃えます。今回は、作成した契約書がお二人にとってかけがえのない「宝物」となった、ある20代カップルの実例をご紹介します。

以前ご相談に来られたのは、IT企業に勤める彼と、フリーランスで働く彼女のカップルでした。お互いのキャリアを尊重し、対等なパートナーシップを築きたいという理由から、法律婚ではなく事実婚を選択されました。しかし、若くして将来への備えを考える中で、「もしどちらかが事故に遭い、意識不明になったら医療同意はどうなるのか」「万が一の時にパートナーとして扱ってもらえるのか」という不安を抱えていたそうです。

そこで二人は、行政書士のサポートのもと、事実婚に関する契約公正証書の作成を決意しました。作成のプロセスは、単なる事務作業ではありませんでした。お互いの収入の管理方法から、家事の分担、将来介護が必要になった時の対応、そしてお互いへの感謝の気持ちまで、普段は照れくさくて言えないような深い部分まで話し合う時間となったのです。

特に二人がこだわったのは、「医療情報の開示や治療方針の同意権」に関する条項と、「日々の生活における協力義務」についての条項でした。これらを明文化することで、法的な効力を持たせるだけでなく、「どんな時でもお互いを守り抜く」という強固な意志を確認し合うことができたといいます。

公証役場での手続きを終え、完成した公正証書を手にした時、彼女は目に涙を浮かべてこう言いました。「この書類があるだけで、社会から二人の関係を認めてもらえた気がします。これはただの契約書じゃなくて、私たちの愛と覚悟が詰まったお守りですね」。彼もまた、「これで安心して一緒に人生を歩んでいける」と深く安堵した様子でした。

このように、事実婚における公正証書は、法的なリスクヘッジとしての機能はもちろんですが、カップルがお互いの価値観をすり合わせ、将来のビジョンを共有するための大切なツールとなります。不安を安心に変え、二人の約束を形に残すこの契約書は、長い人生を共にする上での強力な支えとなるはずです。

3. 行政書士が親身にサポートするからこそ実現できる納得のいく公正証書作成

事実婚を選択するカップルにとって、二人の関係性を法的に証明し、将来の不安を解消するための「事実婚に関する契約書（準婚姻契約書）」を公正証書にしておくことは、非常に有効な手段です。しかし、いざ作成しようとすると、インターネット上で見つかる契約書の雛形やテンプレートをそのまま流用してしまうケースが少なくありません。ここに、専門家である行政書士に依頼する大きな意義があります。

形式的な文章を並べるだけでは、お二人の個別の事情やライフスタイル、将来の細かな希望までを網羅することは困難です。行政書士は、まず徹底したヒアリングからスタートします。現在の資産状況や家計の負担割合といった金銭的なことから、互いが病気になった際の医療同意、将来的に関係を解消する場合の取り決め、さらには万が一の相続や遺言に関する意向まで、法律知識に基づきながら一つひとつ丁寧に確認していきます。

自分たちだけでは話し合いにくい話題や、見落としがちな法的リスクについても、第三者である専門家が間に入ることで冷静に整理することができます。「こんなことまで決めておく必要があるのか」という気づきが得られるのも、プロのサポートを受けるメリットの一つです。お二人の想いを法的に有効な言葉に変換し、オーダーメイドの原案を作成することで、将来にわたって効力を持つ強固な契約書となります。

また、公正証書を作成するためには、公証役場との事前打ち合わせが必須となります。公証人は法律のプロフェッショナルですが、一般の方が直接やり取りをする場合、法的な専門用語が飛び交い、意図がうまく伝わらないことや、手続きが煩雑でストレスを感じることが多々あります。行政書士に依頼すれば、公証人との連絡調整や原案の修正といった複雑な実務をすべて任せることができます。公証役場へ出向く回数を最小限に抑えつつ、スムーズに手続きを進められる点は、忙しい現代のカップルにとって大きな魅力と言えるでしょう。

単なる書類作成代行にとどまらず、二人のこれからの人生に寄り添い、安心を形にするパートナーとして行政書士を活用することで、後悔のない納得のいく公正証書が完成します。法的な裏付けのある「お守り」を手に入れることで、事実婚という形でも、法律婚に劣らない安心感を持って共に歩んでいくことが可能になります。

投稿者プロフィール

保坂 一成
保坂 一成
公正証書は、あなたの権利を守り、より良い人生を送るために作成するものです。
そのためには、まずプロに相談したいところです。
横浜駅西口の公正証書作成オフィスである保坂一成事務所では、書類作成の専門家が効力のある書面作りを行っています。
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