2026年最新！事実婚カップルが行政書士と作るべき公正証書のすべて

多様な家族のあり方が社会に定着する中、婚姻届を提出しない事実婚を選択するカップルが増加しています。しかし、法律上の婚姻関係がないことで直面する実務上の壁は、決して低くありません。日常的な生活を営む上では不便を感じなくても、病気や事故、あるいは関係の解消といった重大な局面に立たされたとき、法的な保護の脆弱性が顕著に現れます。このリスクを最小限に抑え、パートナーとの生活を確実に守るための強力な手段が、公正証書の作成です。

事実婚において最も深刻な問題が顕在化しやすいのは、医療現場です。パートナーが急病で倒れた際、法律上の親族ではないという理由で、病状の説明を受けられなかったり、手術の同意を拒否されたりするケースが実務上頻発しています。このような事態を防ぐためには、単なる二人の合意書ではなく、公証役場で「任意後見契約」や「尊厳死宣言」といった公正証書を作成しておくことが不可欠です。医療機関側も責任問題に敏感であるため、公証人が作成した公文書である公正証書を提示することで、パートナーとしての権利を明確に証明し、スムーズな対応を引き出すための有力な根拠となります。

また、万が一関係を解消することになった場合の財産的な保護も重要なテーマです。法律婚であれば民法に基づく財産分与の請求権が認められますが、事実婚の場合、その権利関係は曖昧になりがちです。ここで実務的に有効なのが、共同生活に関する合意や、関係解消時の財産分与、生活費の分担について定めた契約を公正証書にしておくことです。特に金銭の支払いに関する条項には「強制執行認諾文言」を付加しておくことで、支払いが滞った際に裁判手続きを経ることなく、給与や預貯金の差し押さえといった強制執行に移ることが可能になります。この執行力こそが、公正証書を作成する最大のメリットと言えます。

しかし、これらの公正証書を作成する際、カップル自身で公証役場に直接持ち込もうとすると、条項の法的有効性や文言の不備を指摘され、何度も作り直しを求められることが少なくありません。例えば、神奈川県内であれば関内公証役場や横浜西口公証役場など、各公証役場や担当する公証人によって、文言の解釈や運用ルールに微妙な違いが存在します。行政書士が介入することで、カップルそれぞれの固有の事情や将来のリスクを精緻にヒアリングし、法的に有効かつ公証人がスムーズに受理できる文案を構築します。さらに、事前の公証人との綿密な打ち合わせや調整を行うため、作成当日の負担を大幅に軽減できます。事実婚という主体的な選択を最後まで安心して貫くために、実務の専門家の知見を活用した公正証書の作成を強くお勧めいたします。

投稿者プロフィール

保坂一成: 公正証書は、あなたの権利を守り、より良い人生を送るために作成するものです。
そのためには、まずプロに相談したいところです。
横浜駅西口の公正証書作成オフィスである保坂一成事務所では、書類作成の専門家が効力のある書面作りを行っています。
法律業界30年以上の豊富な経験と実績を活かし最良の提案をします。

「話しやすく・親しみやすく・分かりやすい」をモットーに初回相談費用は無料です。

ちょっとした疑問でも、まずは電話かメールでぜひご相談ください。