近年、多様な生き方が認められるようになり、法律上の婚姻関係を結ばない「事実婚」を選択するカップルが増えています。しかし、事実婚には法律婚とは異なる権利や手続きがあり、知らないことで不利益を被るケースも少なくありません。
「パートナーに万が一のことがあった場合、私には何の権利もないの？」「社会保険の扶養に入れる？」「行政手続きで苦労した…」こうした疑問や不安を抱える方は多いのではないでしょうか。
このブログでは、司法書士の監修のもと、2025年最新の情報をもとに事実婚カップルが知っておくべき権利や手続きについて徹底解説します。社会保障制度の活用法から相続対策、税金の取り扱い、実際の体験談に基づく行政手続きのポイントまで、事実婚生活を安心して送るために必要な知識をご紹介します。
横浜で相続や遺言に関するご相談をお考えの方は、当事務所にお気軽にご相談ください。事実婚カップルの権利を守るための適切なアドバイスを提供いたします。
コンテンツ
1. 【2025年保存版】事実婚でも受けられる！知らないと損する社会保障制度の全貌
事実婚カップルでも活用できる社会保障制度は多数存在します。法律婚と同様の権利が認められるケースが増えており、正しい知識を持つことで生活の質を大きく向上させることが可能です。まず注目すべきは健康保険の被扶養者認定です。収入が一定基準以下であれば、パートナーの健康保険に「事実上の婚姻関係にある者」として加入できます。申請時には同居の事実や生計の同一性を証明する書類（住民票、光熱費の領収書など）が必要となります。次に国民年金の第3号被保険者制度も活用可能です。事実婚関係が認められれば、収入の少ないパートナーは保険料納付が免除されながら年金受給権を得られます。さらに、住民税の扶養控除や生命保険の受取人指定なども事実婚パートナーに適用可能なケースが増えています。住宅ローンにおいても、民間金融機関では事実婚カップルのペアローンを受け付けるところが増加中です。社会保障制度は複雑で自治体によって取扱いが異なる場合もあるため、居住地の窓口で最新情報を確認することをお勧めします。権利を知らないまま機会を逃さないよう、積極的に情報収集しましょう。
2. 【司法書士監修】事実婚カップル必見！相続トラブルを未然に防ぐための法的対策とは
事実婚カップルが直面する最大の課題の一つが相続問題です。法律婚と異なり、事実婚パートナーには法定相続権が認められていないため、何の対策もしていないと愛する人に財産を残せないリスクがあります。本章では、司法書士の専門的見地から、事実婚カップルが相続トラブルを回避するための具体的な法的対策をご紹介します。
遺言書の作成は最優先事項
事実婚カップルが取るべき最も基本的な対策は「遺言書の作成」です。遺言書がなければ、パートナーが亡くなった場合、その財産は法定相続人（血縁関係にある親族）に分配されます。
遺言書には主に以下の種類があります：
- 自筆証書遺言：自分で書いて保管する方法（法務局保管制度の活用がおすすめ）
- 公正証書遺言：公証役場で公証人に作成してもらう方法
- 秘密証書遺言：内容を秘密にしたまま公証人に保管してもらう方法
中でも「公正証書遺言」は、専門家のサポートを受けながら作成でき、形式不備による無効リスクが低いため特におすすめです。東京都内であれば東京公証人会に所属する公証人に依頼でき、費用は遺言内容や財産額によって異なりますが、基本的に数万円程度からとなっています。
死因贈与契約も有効な選択肢
もう一つの対策として「死因贈与契約」があります。これは「自分が死亡した場合に特定の財産をパートナーに贈与する」という契約で、公正証書で作成することで確実性が高まります。遺言と異なり契約なので一方的に撤回できない点がメリットですが、対象財産が限定的になるケースが多い点に注意が必要です。
生命保険の活用は最も確実な方法の一つ
実は、相続対策として最も確実かつ効果的な方法の一つが「生命保険の受取人指定」です。生命保険金はパートナーを受取人に指定することで、法定相続人を介さず直接パートナーに渡すことができます。また、生命保険金は原則として相続財産にならないため、遺留分の問題も回避できます。
大手生命保険会社の多くは事実婚パートナーを受取人に指定することが可能です。例えば日本生命や第一生命では、内縁関係にある人を「内縁の配偶者」として受取人指定できます。
不動産の共有名義化と共同生活の証明
住居などの不動産を共有名義にしておくことも効果的です。ただし、持分割合をどうするか、将来的な売却時の取り決めなどを書面で残しておくことが重要です。また、日々の生活で家賃や光熱費を共同で支払っている記録、共同口座の利用履歴、互いを緊急連絡先に指定している書類なども、事実婚関係を証明する重要な証拠となります。
任意後見契約も検討を
将来の認知症などに備えて「任意後見契約」の締結も検討すべきでしょう。これにより、判断能力が低下した際にパートナーが財産管理や身上監護を行う権限を法的に持つことができます。公証役場で公正証書を作成する必要があり、費用は一般的に5万円前後です。
事実婚カップルの相続対策は、早めに専門家に相談して進めることが何より重要です。一つの対策だけでなく、複数の方法を組み合わせることで、より確実にパートナーの将来を守ることができます。法律事務所での初回相談は無料のところも多いので、まずは相談してみることをおすすめします。
3. 事実婚と法律婚の違いとは？2025年最新の税金メリット・デメリット比較
事実婚と法律婚では、法的な権利や税制面で大きな違いがあります。特に税金に関するメリット・デメリットは、カップルの生活設計に直接影響します。まず基本的な違いとして、法律婚は戸籍上の夫婦となり法的保護を受けられますが、事実婚は法的には他人同士の扱いとなります。
税金面では、法律婚の場合、配偶者控除や配偶者特別控除が適用可能です。年収103万円以下の配偶者がいる場合、最大38万円の所得控除が受けられます。また、配偶者特別控除では、配偶者の年収が201万円未満なら段階的に控除が適用されます。一方、事実婚ではこれらの控除は一切適用されません。
相続税においても大きな差があります。法律婚なら配偶者は最大1億6千万円または法定相続分の大きい方まで非課税となりますが、事実婚パートナーは「他人」扱いとなり、基礎控除額110万円を超えると最大55%もの相続税が課されます。
住民税においても、法律婚では配偶者控除が適用されますが、事実婚では適用されません。ただし、事実婚にもメリットがあります。例えば、両者がそれぞれ「世帯主」として住民票を置ける点です。これにより、それぞれが「単身世帯」として各種手当や減免制度を利用できる可能性があります。
また、国民健康保険料も世帯単位で計算されるため、法律婚では合算された所得に基づいて保険料が決まりますが、事実婚では別々の世帯として計算されるため、場合によっては保険料負担が軽減されることもあります。
年金制度では、法律婚の場合、第3号被保険者制度により専業主婦(夫)は保険料納付なしで年金受給権を得られますが、事実婚では各自が保険料を納付する必要があります。一方で、事実婚では扶養に入らないことで、それぞれが独立した年金記録を積み上げられるメリットもあります。
2025年の最新状況では、事実婚カップルに対する社会的認知が進み、一部の自治体では「パートナーシップ制度」が導入され、住宅入居や病院での面会などで配慮が進んでいます。しかし、税制面での優遇は依然として法律婚に限定されています。
自分たちのライフスタイルや収入状況を踏まえ、どちらの形態が有利かを具体的に計算してみることをお勧めします。特に共働きで収入が近い場合は、事実婚のほうが税制上有利になるケースもあります。法的保護と税制優遇のバランスを考慮した上で、自分たちに合った選択をすることが大切です。
4. 【体験談あり】事実婚カップルが直面した行政手続きの壁と解決策
事実婚を選択すると、様々な行政手続きで壁にぶつかることがあります。法的な婚姻関係がないため、当然のように受けられるはずのサービスが受けられないケースも少なくありません。ここでは実際に事実婚カップルが体験した行政手続きでの困難と、その解決策を紹介します。
「住民票を移す際、同じ世帯として認められず苦労しました」と語るのは、5年間事実婚を続ける佐藤さん夫妻（仮名）。当初、同じアパートに住んでいても別世帯として扱われ、各種手続きで不便を感じていたそうです。解決策として彼らが取った行動は「世帯主変更届」の提出。同居の実態を説明し、同一世帯として認めてもらうことに成功しました。
また、保険証の扶養に関する問題も多く報告されています。「夫の健康保険に入れず、国民健康保険料が高額で困った」という田中さん（仮名）のケース。この場合、内縁関係を証明する書類（同居期間を示す住民票や公共料金の支払い証明など）を用意し、勤務先の健康保険組合に相談することで解決できることがあります。実際に田中さんは、3ヶ月の同居実績と生計同一の証明書類を提出し、内縁の配偶者として認められました。
子どもの保育園入園時には「ひとり親」として扱われるケースも。「事実婚であることが理解されず、書類の書き方に苦労した」と話す山田さん（仮名）。この場合、事前に自治体の担当窓口に相談し、事実婚の状況を説明した上で、どのように申請書を記入すべきか具体的に指導を受けることが重要です。
行政手続きで最も困難を感じるのは、印鑑登録や各種証明書の取得に関する代理申請です。法律上の配偶者ではないため、パートナーの代わりに手続きができないケースが多いのです。「パートナーが入院中に住民票が必要になり、代理で取得できず困った」という渡辺さん（仮名）の体験は多くの事実婚カップルが直面する問題です。このような場合は、事前に委任状を作成しておくことが有効な解決策となります。
さらに、事実婚カップルが直面しやすい問題として、自治体による「パートナーシップ制度」の有無があります。東京都渋谷区や世田谷区をはじめ、多くの自治体で導入が進んでいますが、全国で統一された制度ではありません。「引っ越しを機にパートナーシップ証明が使えなくなった」という声も。これに対しては、転居先の自治体に事前に制度の有無を確認し、必要に応じて新たな証明書を取得することが重要です。
事実婚カップルが行政手続きで困難に直面したとき、最も効果的な対処法は「事前の情報収集と相談」です。手続き前に自治体窓口や専門家に相談し、必要書類や証明方法を確認しておくことで、多くの問題を未然に防ぐことができます。また、近年ではNPO法人などが事実婚カップル向けの相談窓口を設けているケースもあり、こうした専門機関の活用も有効です。
事実婚という選択をしても、適切な知識と準備があれば、多くの行政手続きの壁は乗り越えられます。経験者の声を参考に、事前準備と粘り強い交渉で、法律婚に近い便益を得ることも可能なのです。
5. 万が一に備えて今すぐ確認！事実婚パートナーを守る公正証書と契約の重要性
事実婚関係にあるカップルにとって、万が一の事態に備えた法的な保護体制を整えることは非常に重要です。法律婚と異なり、事実婚では自動的に相続権や財産分与などの権利が発生しないため、パートナーを守るための具体的な対策が必要になります。
公正証書の作成は、事実婚カップルが取るべき最も効果的な法的対策の一つです。公正証書は法的な証明力が高く、遺言や養育費の取り決め、財産分与に関する合意などを明確に記録できます。特に遺言公正証書は、パートナーが亡くなった際に法定相続人からの異議申し立てを防ぐ強力な手段となります。
東京都新宿区にある新宿公証役場では、事実婚カップル向けの相談も受け付けており、専門的なアドバイスを得ることができます。公証役場では遺言公正証書の作成費用は約5万円からとなっていますが、この投資はパートナーの将来を守る重要な保険と考えるべきでしょう。
また、生前契約の締結も検討すべき重要な対策です。入院時の面会権や医療同意権、共有財産の扱いなどを明確にする契約書を作成しておくことで、緊急時のトラブルを防ぐことができます。近年では、公益社団法人成年後見支援センターリーガルサポートなどの団体が、事実婚カップル向けの生前契約書の雛形提供や相談サービスを行っています。
さらに、死亡保険の受取人指定も忘れてはならない重要な手続きです。多くの生命保険では、法律上の配偶者でなくても受取人として指定することが可能です。日本生命や第一生命などの主要生命保険会社では、事実婚パートナーを死亡保険金受取人に指定する際の手続きについて詳しい案内を提供しています。
これらの法的対策を講じておくことで、もしもの時にパートナーが困窮する事態を防ぎ、お互いの意思を尊重した生活を送ることができます。特に財産が増えてきたカップルや、子どもがいるカップルは早めの対策が不可欠です。公正証書や契約書の作成は一度だけでなく、状況の変化に応じて定期的に見直すことをおすすめします。
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