結婚契約書を作成するご夫婦が非常に増えております。単なる愛情の確認ではなく、将来の予期せぬトラブルに対するリスクマネジメントとして、婚前契約や婚姻中の契約を正式な書面で残すことは、もはや一般的な選択肢となりつつあります。しかし、実務の最前線で多くの事案に触れていると、せっかく作成した書面が法的な効力を持たず、いざという時に機能しないケースを数多く目の当たりにします。
結婚契約書を作成する際、最も重要な判断基準となるのは、その書面が単なる私署証書であるか、それとも公証役場で作成された公正証書であるかという点です。私署証書でも当事者間の合意としての効力は持ちますが、金銭の支払いが滞った際に直ちに強制執行に移ることはできません。そのため、将来的な婚姻費用の分担や、万が一の離婚時の慰謝料、財産分与に関する取り決めを行うのであれば、強制執行認諾約款を付した公正証書にすることが不可欠です。
実務上、公正証書を作成するプロセスは決して単純ではありません。公証人は中立かつ公正な立場で法律行為の適法性を確認するため、公序良俗に反する条項や、強行法規に違反する内容は容赦なく削除を求められます。例えば、離婚の自由を不当に制限するような条項や、法外な違約金を設定する条項は認められません。したがって、事前に当事者間で合意した内容を、いかに法的に有効かつ実効性のある形に落とし込むかが、専門家の腕の見せ所となります。
また、財産に関する取り決めにおいて実務で最も揉めやすいのが、特有財産と共有財産の線引きです。婚姻前から有していた財産や、相続によって得た財産は特有財産となりますが、年月が経過すると口座内で資金が混在し、立証が極めて困難になります。そのため、契約書を作成する段階で、どの財産が特有財産であるかを明確に特定し、その後の管理方法まで詳細に定めておく必要があります。さらに、生活費の分担についても、単に「折半する」といった曖昧な表現ではなく、お互いの収入比率の変動に応じた算定根拠や、予期せぬ休職時の扱いまで踏み込んで規定することが、将来の紛争を予防する鍵となります。
インターネット上には様々な情報が溢れておりますが、それらをそのまま流用して作成した書面は、ご自身の個別の状況に適合していないことが大半です。当事者の職業、資産背景、将来のライフプランなど、あらゆる要素を総合的に考慮し、緻密に条項を組み上げる必要があります。公証人との事前打ち合わせや文案の調整には高度な専門知識と経験が要求されます。将来にわたってご自身の権利を守り、安心して結婚生活を送るためにも、法的な裏付けを持った確実な書面作成を行及することが、結果的に最大の安心に繋がります。
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そのためには、まずプロに相談したいところです。
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