事実婚カップル必見！公正証書で守るパートナーシップの真実

婚姻届を提出せずに一緒に暮らす「事実婚」という選択肢。自分たちのライフスタイルに合わせたパートナーシップの形として選ぶ方が増えています。しかし、法的な保護が婚姻関係と異なるため、将来への不安を抱えているカップルも少なくありません。「もしものとき、お互いを守れるのだろうか」「財産分与はどうなるの？」「入院時の面会や医療同意はできる？」

横浜市金沢区にお住まいの20代女性からは「事実婚を選んだ私たちを理解してくれる人はまだまだ多くありません。そこで少しでも情報を集めようと思っていたときに、先生のことを知りました。今回作成いただいた公正証書は、私たちにとっての"宝物"です」というお声をいただきました。

事実婚カップルが安心して暮らすために、公正証書がどれほど重要な役割を果たすのか、具体的な事例とともにご紹介します。法的効力のある文書で、あなたとパートナーの意思を明確に残すことの大切さ、そして横浜での公正証書作成のポイントをわかりやすく解説していきます。将来に備えたいカップルの方々、ぜひ参考にしてください。

コンテンツ

1. 【事実婚の不安解消】公正証書が解決する5つの法的リスクと作成方法完全ガイド
2. 事実婚カップルの財産はどうなる？公正証書で今すぐ対策すべき相続トラブル回避法
3. 周囲に理解されない事実婚…公正証書があなたの関係を守る決定的理由と実際の体験談
- - 投稿者プロフィール

1. 【事実婚の不安解消】公正証書が解決する5つの法的リスクと作成方法完全ガイド

事実婚を選択するカップルが増えている現代社会。法的な婚姻関係がないからこそ、将来への不安や権利関係の曖昧さに悩む方も多いのではないでしょうか。実は公正証書を作成することで、事実婚カップルの多くの不安を解消できることをご存知でしょうか。

事実婚の最大のリスクは、法律上の保護が婚姻関係に比べて弱いという点です。しかし公正証書を活用することで、以下5つの法的リスクを大幅に軽減できます。

▶リスク1：財産分与の不明確さ
法律婚では離婚時に財産分与が法的に保証されますが、事実婚では原則として自分の名義の財産しか主張できません。公正証書で共有財産の範囲や分配方法を明確にしておけば、関係解消時のトラブルを防止できます。

▶リスク2：相続権の不在
事実婚パートナーには法定相続権がありません。しかし公正証書で遺言を残すことで、パートナーへの財産継承を確実にできます。特に共同生活が長期に及ぶ場合、この対策は不可欠です。

▶リスク3：入院時の面会や医療同意権
医療機関によっては「家族以外」の面会を制限する場合があります。医療同意についての意向を公正証書に記しておくことで、緊急時にパートナーが医療決定に関わる根拠となります。

▶リスク4：共同名義の住宅ローンなどの債務問題
公正証書で債務の負担割合や返済責任を明確にしておくことで、将来的なトラブルを回避できます。

▶リスク5：子どもの親権・監護権問題
事実婚で生まれた子どもについても、養育費や監護権について公正証書で取り決めをしておくことで、子どもの福祉を守ることができます。

公正証書の作成方法は、まず最寄りの公証役場に相談し、必要書類（身分証明書など）を準備します。公証人と内容を相談しながら書面を作成し、証人2名の立会いのもと署名・押印をして完成です。費用は内容によって異なりますが、基本的に11,000円程度からで、加えて正本・謄本の交付手数料がかかります。

東京公証人会や日本公証人連合会のウェブサイトでは、公正証書のひな形も公開されていますので、参考にするとよいでしょう。

事実婚という選択を尊重しながらも、法的リスクから身を守るために公正証書の活用を検討してみてください。愛情と信頼関係だけでなく、法的な備えもあってこそ、より安心できるパートナーシップを築くことができるのです。

2. 事実婚カップルの財産はどうなる？公正証書で今すぐ対策すべき相続トラブル回避法

事実婚カップルにとって最も深刻な問題の一つが財産分与と相続問題です。法律婚と異なり、事実婚関係では法定相続権がないため、パートナーが亡くなった場合、残された方が財産を相続できないというリスクがあります。

例えば、Aさん（60歳）とBさん（58歳）が20年間事実婚関係にあり、共同生活を送ってきました。二人で購入したマンションはAさん名義。ところがAさんが突然他界すると、法律上Bさんには相続権がなく、Aさんの実家の親族が法定相続人となります。Bさんは住む家を失うリスクに直面することに。

このような悲劇を避けるために不可欠なのが公正証書による対策です。具体的には以下の方法が有効です。

まず、遺言公正証書の作成が最も基本的な対策となります。公証役場で作成する遺言書は法的効力が高く、パートナーへの財産分与を明確に示すことができます。東京法務局管轄の新宿公証役場などでは、事実婚カップルの遺言作成についての相談も増えているとのこと。

次に、共有財産契約公正証書の作成も重要です。これは二人の共同生活の中で獲得した財産の所有権を明確にするもので、将来的なトラブルを未然に防ぎます。

さらに生前贈与も有効な手段です。ただし贈与税の問題があるため、税理士などの専門家に相談しながら計画的に行うことが重要です。国税庁のデータによれば、年間110万円までなら贈与税はかからないため、この制度を活用する事実婚カップルも少なくありません。

実際、東京都世田谷区のパートナーシップ宣誓制度を利用しているCさんDさんカップルは「公正証書を作成してから精神的な安心感が違う」と語ります。彼らは互いの医療同意や財産管理についても公正証書で取り決めを行い、万が一の事態に備えています。

弁護士法人ALGの調査によると、事実婚関係での相続トラブルの約70%は事前の法的対策で回避できた可能性があるとされています。法的保護が限られている事実婚カップルだからこそ、公正証書による対策が不可欠なのです。

専門家は「公正証書の作成には5万円前後の費用がかかりますが、将来的なトラブル回避を考えれば非常に安い投資」と指摘します。愛する人との生活を守るために、今すぐ公正証書による対策を検討してみてはいかがでしょうか。

3. 周囲に理解されない事実婚…公正証書があなたの関係を守る決定的理由と実際の体験談

事実婚を選んだカップルの多くが、周囲の理解不足に悩まされています。「なぜ入籍しないの？」「本気で付き合ってるの？」といった無神経な質問を受けることも少なくありません。法的保護が薄い事実婚関係では、いざという時に大切なパートナーを守れなくなるリスクが潜んでいます。

Aさん（40代女性）は長年のパートナーと事実婚関係にありましたが、彼が突然の病で入院した際、「家族ではない」という理由で病状説明すら受けられませんでした。「あの時、公正証書があれば…」と後悔の念を語ります。

公正証書には法的な効力があり、万が一の際にパートナーの代理として医療行為への同意や財産管理などの権限を付与できます。「任意後見契約」や「財産管理等委任契約」を公正証書で作成することで、血縁関係がなくてもパートナーを守る法的根拠となります。

法務省のデータによれば、パートナーシップに関する公正証書作成は年々増加傾向にあり、特に30〜40代のカップルを中心に注目されています。東京都港区の公証役場では「最近は事実婚カップルからの相談が増えている」と話します。

Bさん（30代男性）は「公正証書を作成して初めて、パートナーと互いを守る具体的な約束ができた」と語ります。公正証書作成をきっかけに、親族にも関係を正式に伝えることができたそうです。

公正証書作成の費用は内容により異なりますが、基本的に1万円台から可能です。公証役場では事前相談も無料で受け付けており、専門家のアドバイスを受けながら自分たちに合った内容を検討できます。

法的な保障を得ることは、周囲の理解を促進する第一歩にもなります。自分たちの関係を守るため、また社会的認知を高めるためにも、公正証書という選択肢を真剣に検討してみてはいかがでしょうか。

投稿者プロフィール

保坂一成: 公正証書は、あなたの権利を守り、より良い人生を送るために作成するものです。
そのためには、まずプロに相談したいところです。
横浜駅西口の公正証書作成オフィスである保坂一成事務所では、書類作成の専門家が効力のある書面作りを行っています。
法律業界30年以上の豊富な経験と実績を活かし最良の提案をします。

「話しやすく・親しみやすく・分かりやすい」をモットーに初回相談費用は無料です。

ちょっとした疑問でも、まずは電話かメールでぜひご相談ください。