| 横浜駅西口公正証書・契約書作成オフィス

離婚に伴う取り決めを公正証書にする際、インターネット上にある無料のひな形をそのまま利用して作成を進めようとするケースが散見されます。しかし、実務の現場から見ると、単に条件を書き並べただけの文書では、将来的に支払いが滞った際の強制執行の場面で機能しないという致命的なリスクを孕んでいます。

特に養育費や慰謝料の支払いにおいて最も重要なのは、強制執行認諾約款の効力を確実に発生させるための債務の特定です。支払うべき金額、支払いの始期と終期、そして毎月の支払日が客観的に明確でなければなりません。例えば、子どもの成長に合わせて適宜増額するといった曖昧な文言や、大学進学時の学費は折半するといった将来の金額が不確定な約束は、いざという時に債務名義として認められず、強制執行の手続きに進むことができないという事態を招きます。

このような実務上の壁を乗り越えるためには、将来発生しうる費用の見積もりを現在の段階で可能な限り数値化し、確定金額として記載する技術が求められます。学費であれば、一定の上限額を定めた上で、具体的な金額を支払うという明確な金銭債務として構成し直す必要があります。また、進路が未定でどうしても金額が特定できない場合は、基本となる養育費の算定に一定の加算額を組み込む手法や、進学の半年前までに具体的な金額を提示して合意を形成する旨の義務を課すなど、実効性を失わせないための工夫が不可欠です。

さらに、不動産の財産分与が絡む事案では、住宅ローンの名義変更や連帯保証債務の解除が金融機関の規約によって阻まれることが多々あります。単に夫婦間で合意して公証役場に持ち込んでも、金融機関の承諾がない限り、所有権移転登記や債務引き受けの手続きは完了しません。公証人は当事者の合意内容を証書にするのが職務であり、第三者である金融機関との調整まで担ってくれるわけではないからです。

そのため、実務においては、公証役場に原案を提出する前の段階で、対象となる不動産の登記情報や金融機関との金銭消費貸借契約書を精査し、どのような合意形成であれば法的に実現可能かを逆算して文面を構築します。必要であれば、みずほ銀行や三井住友銀行など、実際の借入先との事前協議を念頭に置いた条件設定を行うことも重要になります。

公正証書は、作成すること自体が目的ではありません。数年後、あるいは十数年後に相手方の状況が変化し、約束が反故にされそうになったとき、ご自身の生活を守るための強力な盾として機能するかどうかが全てです。表面的な合意に満足するのではなく、最悪の事態を想定し、それを法的にどう防ぐかという緻密な設計図を描くことこそが、真の意味での公正証書作成と言えます。

投稿者プロフィール

保坂一成: 公正証書は、あなたの権利を守り、より良い人生を送るために作成するものです。
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