インターネット上に溢れる契約書のテンプレートを利用し、当事者間で署名捺印をして安心してしまうケースが後を絶ちません。しかし、実務の最前線で数多くの紛争予防に携わってきた立場から申し上げますと、表面的な文言だけを整えた契約書は、いざという時に全く機能しない紙切れになる危険性を孕んでいます。契約書作成における本質的な価値は、現在合意している内容を書き留めることではなく、将来発生し得るあらゆる不確定要素を予測し、それに対する解決策を法的に有効な形で事前に組み込んでおくことにあります。
例えば、金銭消費貸借契約や離婚に伴う養育費の支払いにおいて、単に金額と支払日を明記するだけでは不十分です。支払いが遅滞した場合の遅延損害金の起算点や計算方法、さらには相手方の収入状況の変動や物価上昇といった外部要因の変化に対して、どのような条件を満たせば協議の対象となるのかを厳密に定義しておく必要があります。これらの要件が曖昧なままでは、解釈の余地が生じ、結果として新たな紛争の火種となってしまいます。
さらに、合意内容をより確実なものにするために公正証書を作成する際にも、実務特有の注意点が存在します。公正証書に強制執行認諾約款を付帯させれば直ちに安心であるという認識は、少々危険です。公証人は中立かつ公正な立場で法的な不備がないかを確認する役割を担っていますが、当事者の一方に有利な条件を積極的に提案してくれるわけではありません。つまり、公証役場に持ち込む前の段階で、どれだけ緻密な法的構成を練り上げているかが勝負の分かれ目となります。
また、実務上見落とされがちなのが、公証役場や担当する公証人による見解や運用ルールの微妙な差異です。神奈川県内を例に挙げますと、関内大通り公証役場やみなとみらい公証役場など、それぞれの公証役場で事前打合せの進め方や、特定の条項に対する解釈の傾向が異なる場合があります。私どものような実務家は、合意内容の性質に合わせて最適な公証役場を選択し、事前の根回しや法的な裏付けとなる資料の提出を戦略的に行っています。これにより、当事者の真意を損なうことなく、かつ迅速に公正証書を完成させることが可能となります。
契約書や公正証書は、作成すること自体が目的ではありません。将来の予測不可能な事態からご自身の権利と生活を確実に守り抜くための、強力な防具でなければならないのです。そのためには、一般的な法律知識の枠を超えた、現場での経験則に基づく緻密な条項設計と、公証人との高度な調整能力が不可欠となります。ご自身の重要な合意事項を形にする際は、表面的な手続き論に終始せず、その背景にある実務的なリスクと対策にまでしっかりと目を向けていただくことを強くお勧めいたします。
投稿者プロフィール
-
公正証書は、あなたの権利を守り、より良い人生を送るために作成するものです。
そのためには、まずプロに相談したいところです。
横浜駅西口の公正証書作成オフィスである保坂一成事務所では、書類作成の専門家が効力のある書面作りを行っています。
法律業界30年以上の豊富な経験と実績を活かし最良の提案をします。
「話しやすく・親しみやすく・分かりやすい」をモットーに初回相談費用は無料です。
ちょっとした疑問でも、まずは電話かメールでぜひご相談ください。
