最大の違いは「法廷やそれ以外でも争うことを前提としているか？そうではないか？」という点です。
行政書士がお役に立てるのは、双方が離婚することに納得されていて、お互いが合意した正確な数字を記載した協議書や公正証書を残しておきたい場合です。
弁護士に相談するのは離婚をする上で慰謝料や養育費、財産分与についてもその金額について双方が合意に至っておらず、そもそも、離婚そのものに合意していないケースも含みます。
分かりやすく言うと、離婚に関して双方で話がこじれているのであればまず弁護士に相談。
もめているのではなく、合意事項を公的な書類にしておきたい場合は協議離婚に強い行政書士に相談されることをお勧めします。
相談料などの費用面では、弁護士の方が高いのが一般的です。

子供がいないならまだしも、子供がいてこれから養育費を支払ってもらうのに、口約束で済ますのは論外です。
公正証書とは、法律の専門家である公証人が法律にしたがって作成する公文書です。
公正証書は高い証明力があるうえ、養育費などの支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。
公正証書には、裁判と同様の執行力があるのです。
もし、慰謝料や養育費の支払いの約束を相手が破った場合に、裁判費用と手間（時間）をかけずに金銭を回収することが可能ということです。
養育費などは毎月確実に得ておきたい金銭ですので、その金額や支払い期日について公正証書を作成しておくことは非常に重要でしょう。
任意の協議書では、「書面そのものが有効か無効か？」からの裁判手続きからスタートすることになります。

ネットのひな形は、万人に通用するものではありません。
そのご家庭ごとに、書面の内容は違うものになるはずです。
また、公証役場は役所なので、あなたの家庭事情などの相談は聞いてくれません。
持ってきた協議書が法的に合法かどうかを判断するだけです。
そのような書面だと、書類作成後に変更すべき箇所が出てくる可能性もありますのでご注意ください。
離婚後に内容変更をすることは決して容易ではありません。
当事務所では、公証役場（特に横浜駅西口公証センター）との長いお付き合いと信頼関係がありますので、柔軟な文面の交渉をすることができています。

いきおいで離婚届けを出してしまう方もいますが、それで大丈夫でしょうか？
離婚後に、協議書や公正証書作成することはとても大変です。
なぜなら、相手方の合意がないと書面は作成できないからです。

私どもはプロとして相談を受けたり、書類作成をしています。
無料相談の範囲はあくまでも一般的な事だけしかお答えできません。
皆さんが仕事をして給料をもらうのと同じように、当事務所が相談を受けることそれ自体が仕事ですので、個別具体的なことを聞きたい場合は、事務所に来ていただき、相談料（目安は1時間～1時間30分程度5,000円）をお支払いいただければきちんとお答えさせていただきます。
ただし、相談の結果ご依頼につながった場合は、相談料は報酬に組み込ませていただきますので実質無料となります。

夫婦が一緒に相談に来られなくても構いません。
実際ほとんどの方は、相談者お一人かその友人や親などの親身になってくれる方と共にご来所されます。
最終的には夫婦の合意がなければ書類（協議書、公正証書）は作成できませんので、相談者の方を通じ、メール等で文面の確認が取れていれば大丈夫です。