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結婚・事実婚(内縁)契約書とは

結婚契約書

結婚経験がある方はお判りでしょうが、夫婦生活は決して生易しいものではありません。実際に結婚して共同生活を始めると、結婚前には考えなくても済んだ数々の問題に直面することがあります。


収入・家計のこと、家事の分担のこと、子供のこと(欲しいか否か、教育方法)、親との同居・介護のこと、友達や親族との付き合いのこと、お互いのプライバシー(趣味や電話・メール)に関すること、配偶者の浮気・暴力等々です。


これらの諸問題については、もちろん現実の生活の中で生じたときにその都度話し合う必要がありますが、問題が起きてから初めて話し合うのと、あらかじめ問題を想定して一定の約束を決めておくのと、どちらが解決の近道でしょうか。明らかに後者だと思います。


最近、テレビや新聞などのマスコミでも取り上げられるようになりました「結婚契約書」という書面があるのをご存知でしょうか?


「結婚契約書」は、結婚生活において生じるであろう諸問題について、その夫婦にとって大事だと思われる事柄に関して「事前に約束を取り交わしておき、あらかじめ解決の糸口を見つけやすくするもの」です。


あくまでも夫婦間による契約書(内容によって、公証役場にて「公正証書」「認証」にすることも可能)になりますので、民法754条に定める「夫婦間の契約の取消権」により、双方の同意によって契約を取り消したり、内容の修正を行うことも可能です。ただし、この規定は「円満な」夫婦を想定していますので、実質的に夫婦関係が破たんしている場合には適用されません。いつ契約を結んだかを問わず、夫婦関係が破たんした場合には、もはや契約を取り消せないとするのが判例の立場となります。


「結婚契約書」を作ることは、これから結婚されるカップルはもちろん、既に結婚されているご夫婦にとっても、お互いの関係を改めて見つめなおすきっかけとなります。


末永くより良い夫婦関係を続けていくためにも、是非活用してみてください。


【記載内容一例】


(お互いの愛情と尊重)
夫と妻は結婚生活を営むにあたって、お互いを誰よりも深く愛し、敬い、支え、お互いの信頼を永遠に獲得、そして維持していくことを誓います。


(家事の分担)
夫は2階の掃除と風呂・トイレ掃除は責任を持って行います。また、週末の買い出しには夫が運転して同行します。


(両親の介護)
夫と妻は、どちらかの両親に介護が必要になった場合、お互いに協力しながら献身的な介護をするようにします。


(子供への愛情)
夫と妻は、子供に愛情を持って接し、真剣に養育していくことを誓います。など

 

 

当事務所の代表が「結婚契約書」でテレビに出演いたしました!

テレビ東京特番「発見!ニッポン予想外家族」平成24年7月29日放映 

事実婚(内縁)契約書

一方、籍は入れていないが、結婚しているのと同様の状態にある男女関係のことを「事実婚(内縁)」といいます。「法律婚(婚姻届を出す結婚)」と相対する概念です。役所に婚姻の届出をしていないため、法律上の夫婦としては認められませんが、生活の実態において夫婦と認められるような関係です。結婚の意志がない「同棲」とは一線を画します。


<法律婚と事実婚の違い>

認められる事項

法律婚

事実婚備考
【法律で認められている事項】       
 同居、協力、扶助の義務    
 所得税、住民税の配偶者控除  × 給与取得者のみ
 国民年金の第3号被保険者 給与取得者のみ
 配偶者ビザの取得  ×  
 子の共同親権  ×  
 特別養子縁組 ×  
 相続権  × 但し、遺言により遺贈は可
 相続税の控除、優遇 ×  
 加害者への損害賠償請求権    
 遺族年金の受給権    
 葬儀の喪主 生前に意思表示すれば可
 関係解消時の慰謝料請求権    
 関係解消時の財産分与請求権    
【その他】       
 会社支給の配偶者手当 会社ごとの判断
 健康保険への配偶者加入 会社ごとの判断
 死亡保険の受取人   保険会社の判断
 金融機関のローン   金融機関の判断

事実婚は、「自らの主義主張にしたがって、意図的に婚姻届出さない2人の関係や生活を表す言葉」です。そのような方々は、法律婚をすることをあえて望まないことが多く、長期ないし一生、婚姻届けを出しません。子供を儲けないカップルも多くいます。
言わば、事実婚というスタイルを、「法律婚に変わる一つの生き方」として選択しているのです。


「ポリシーとして、夫婦別姓を通すため」
「親族とのつき合いがわずらわしい」
「必要性を感じない」
と、理由は様々です。


特に夫婦別姓については、法律上の結婚をすることによって強制的に改姓しなくてはならないことに疑問をもった方々が、一方だけの改姓は不公平と考え、あえて事実婚を選択しているという事実もあります。
しかし、若いうちはそれでもよいかもしれませんが、年を重ね、パートナーが病気になったり死亡したりしたときに、法律は長年苦楽を共にしてきたパートナーよりも、家族や親族の意向を優先するようにできています。
残念ですが、これが現在の法律なのです。


あなた方は、それでよいのですか?
パートナーを守ってあげたいと思いませんか?


そこで、「事実婚に関する契約書」を作成することをお勧めします。
この契約書により、少なからずの法律婚のメリットが受けれるようになります。
さらに、相続のことも考慮するのであれば、必ず「遺言書」も必要となります。
事実婚に関する契約書や遺言書は、「公正証書」にしておくことで効果を発揮します。


契約書や公正証書を作成したからといって、法律婚とまったく同様の効果があるというわけではありませんが、それに近い形を創り出すことが可能となるのです。


また反対に、内縁(事実婚)関係を解消する場合に慰謝料、養育費等が発生した際も、離婚協議書に準じた「内縁解消の公正証書」を作成することができます。


詳しく聞きたい方は、ご相談ください。


【書面の記載内容】


家事、仕事等の、日々の生活に関すること
別れた際の、財産分与に関すること
病気、入院の際の、同意に関すること
年金分割について
など

公正証書、内容証明のお問合せは行政書士保坂一成事務所へ

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