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クーリングオフ・中途解約とは

クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘販売など特定の取引方法で契約した場合に、いったん申し込みや契約をした後でも一定の条件を満たせば、消費者が一方的に契約をやめることができる制度です。
クーリングオフにより契約をやめるときに、特別な理由はいりません。何らかの費用を負担する必要も一切ありません。


「訪問販売員に、わけもわからないうちに高額な商品を契約させられてしまった。」
「後で考えると、必要ないものだったので契約を取消したい。」
と、後悔する方もいると思います。


「無条件で契約の解除ができる」このクーリングオフ制度は、消費者にとっては便利な制度ですが、業者にとっては厳しい制度となります。ですので、無差別に利用できるわけではない点に注意が必要です。
下記がクーリングオフの対象となります。

 

特定商取引法によるクーリングオフ制度一覧表
取引内容期間適用対象
訪問販売

契約書面を
受領した日から
8日間

原則、
すべての商品・サービス取引が対象

電話勧誘販売

契約書面を
受領した日から
8日間

原則、
すべての商品・サービス取引が対象

特定継続的
役務提供

契約書面を
受領した日から
8日間

エステ、語学教室、学習塾、
家庭教師派遣、パソコン教室、
結婚相手紹介サービス

連鎖販売取引
(マルチ商法)

契約書面を
受領した日から
20日間

健康食品、化粧品など、
すべての商品・権利・サービス

業務提供誘引
販売取引

契約書面を
受領した日から
20日間

教材、チラシなどの購入を伴う内職。
すべての商品・権利・サービス

<注意>

  1. 1. クーリングオフ期間の日数は、契約書面を受領した日を初日とします。
  2. 2. 期間内に通知書(内容証明郵便)を発信すればよく、相手に通知が届くのは期限後でも構いません。
  3. 3. 原則、通信販売には特定商取引法上のクーリングオフ制度はありません。
    (ただし、販売会社により自主基準で返品制度を設けている場合はあります)

平成21年12月1日より、通信販売事業者に、返品特約表示(商品と指定権利の売買契約の申し込みの撤回、または解除に関する事項の表示)が義務付けられました。
返品特約に関する記載がない場合、購入者が商品等を受け取った日から8日以内は契約解除を行うことができるようになりました。


さらに、事業者がクーリングオフを妨害した場合は、上記クーリングオフ期間をすぎてしまってもクーリングオフができるようになりました。

 

coolingoff.gif

 

ただし、以下のケースはクーリングオフ期間内でも、クーリングオフができませんのでご注意ください。
1. 3,000円未満の商品等を現金で購入した時
2. 乗用自動車(乗用自動車は特定商取引法の指定商品ですが、ク-リングオフの適用除外品です)
3. 訪問販売等であっても、使用・消費した消耗品(化粧品、洗剤など)
4. 営業目的の取引


クーリングオフ手続きは、クーリングオフ期間内に必ず「書面」にて撤回、若しくは解除をします。



中途解約制度について

下記6種類の「特定継続的役務提供」については、クーリングオフ期間が過ぎた後でも、理由を問わず中途解約ができます。 ただし、契約金額が5万円を超えるものに限ります。

 

中途解約可能なサービス契約期間

サービスの提供
開始前の
負担上限

サービスの提供開始後の
負担上限

エステ 1ヶ月を超える 2万円 すでに提供されたサービスの価格と、2万円または契約残額の10%のいずれか低い額との合計
語学教室
(外国語会話教室)
2ヶ月を超える 1万5千円 すでに提供されたサービスの価格と、5万円または契約残額の20%のいずれか低い額との合計
家庭教師派遣 2ヶ月を超える 2万円 すでに提供されたサービスの価格と、5万円または1ヶ月分の授業料相当額のいずれか低い額との合計
学習塾 2ヶ月を超える 1万1千円 すでに提供されたサービスの価格と、2万円または1ヶ月分の授業料相当額のいずれか低い額との合計
パソコン教室 2ヶ月を超える 1万5千円 すでに提供されたサービスの価格と、5万円または契約残額の20%のいずれか低い額との合計
結婚相手紹介サービス
(結婚相談所)
2ヶ月を超える 3万円 すでに提供されたサービスの価格と、2万円または契約残額の20%のいずれか低い額との合計

「関連商品」は、クーリングオフ・中途解約の対象です。

法律で定められた関連商品のうち、特定継続的役務を提供するために必要だと説明されて契約したものは、特定継続的役務のクーリングオフや中途解約に伴い、一緒にクーリングオフや中途解約ができます。

 

法律で定められた関連商品
エステ 健康食品、化粧品、石けん(医薬品を除く。)および浴用剤、下着類、美顔器、脱毛器など

語学教室・家庭
教師派遣・学習塾

書籍(教材を含む。)、カセットテープ、CD、CD-ROM、DVD、ファックス機器、テレビ電話など
パソコン教室 パソコン、ワープロ、パソコンやワープロの付属品、書籍、カセットテープ、CD、CD-ROM、DVDなど

結婚相手紹介
サービス

真珠、宝石、指輪、アクセサリーなど

書面は、証拠としての能力が高い「内容証明書」が有効かつ確実です。
法律の専門家に依頼することで、安心に、そしてスムーズに解約を終わらせることができます。
近年、悪質な勧誘や脅迫、いやがらせ被害が増大しております。
お困りの際は、早めにご相談下さい。

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